大統領「墜落死など、後進的な産災（労災）に心が痛む」プロジェクトチームの構成を指示　2021年5月11日 韓国の労災・安全衛生

統領が「墜落事故や挟まれる事故といった後進的な産災事故に心が痛い」として、産業災害縮小のための汎政府プロジェクトチームの構成と強い対策を、アン・ギョンドク雇用労働部長官に指示した。

大統領は閣僚会議のまとめの発言で、産災事故を半分に減らすという公約を忠実に履行できないことについて遺憾を表明し、このように話したと大統領府報道官が伝えた。

大統領は大統領選挙の頃には1000人近かった年間産災事故の死亡者を、任期最後の年の2022年には505人にまで減らすと公約している。しかし、昨年882人が亡くなり、目標達成は難しくなった。

大統領の発言は、先月22日に平澤港でコンテナに敷かれて亡くなったイ・ソノさん(23)、8日に現代重工業蔚山造船所で墜落死したチャン某さん(40)と現代製鉄唐津製鉄所で機械に挟まれて亡くなったキム某さん(44)など、産災死亡事故が続く状況を念頭に置いたと見られる。公約は守れなくても、残った1年の任期の間に、死亡事故だけは最大限減らすという意志の表現と解釈される。

大統領の指示によって、労働部を中心に汎政府PTが構成されると見られる。労働部は1月に、『三大安全措置』が守られているかの集中点検・監督、地方自治体の積極的な産災予防活動のための法的根拠作り、などの対策を発表したことがある。労働部の関係者は「年初の発表に加えて、追加的な対策を準備する」と話した。

労働部が早ければ今月末に立法予告する予定の重大災害処罰法施行令案が、政府の産災事故縮小の意志を試すリトマス試験紙になるという観測も出ている。財界は施行令に『安全保健責任者を置けば、代表理事には責任を問わない』という内容を入れるように主張する。これに労働部の関係者は、「法が委任していない部分を施行令で任意に定めることはできない。」「関係部署と、立法趣旨、実行の可能性などを考慮して、合理的な方向で施行令案を準備している」と明らかにした。

2021年5月11日　京郷新聞　イ・ジュヨン記者

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