４･２８被災労働者追悼の日を国の記念日に　2021年4月23日 韓国の労災・安全衛生

4月28日は世界被災労働者追悼の日だ。1993年にタイのおもちゃ工場の火災で犠牲になった188人の労働者を追悼するために、1996年4月28日に全世界の労働組合の代表がロウソクを掲げたのが始まりだ。その後、カナダ・スペイン・アメリカなど19ヶ国で、4月28日を法定の記念日と決めて追悼の行事を行っている。我が国は労働界だけの行事に終わっている。法定の記念日ではないためだ。そうした中、21代国会で4月28日を国の記念日に指定しようという動きが本格的に現れて、注目される。

22日、安全保健公団ソウル広域本部で『被災労働者の日の法定記念日制定のための立法方向討論会』が開催された。正義党のカン・ウンミ議員、国民の力のパク・テス議員、共に民主党のキム・ジュヨン、ノ・ウンレ、アン・ホヨン、ユン・ミヒャン、イ・スジン、イム・ジョンソン議員と、二大労総が共同で主催した。

労働健康連帯のイ・サンユン共同代表は「産業災害による死亡労働者を記憶することは、産業災害問題解決のための出発であり、治癒であり、変化の過程」と定義し、記念日制定の理由として、「簡単に消えて、忘れられる産業災害死亡事件を、持続的に記憶して行動できる動機を付与する契機」を挙げた。

韓国労総のイム・ジェボム産業安全保健本部室長は、「我が国には53日の国の記念日と、その他の法令による67日の記念日があるが、産業災害で負傷したり死亡した労働者の追悼に関する記念日は一日もない。」「国民に産業災害という社会的な災難の危険性と労災予防の重要性を認識する契機として、記念日として制定する必要がある」と強調した。

民主労総のイ・ヒョンジョン労働安全保健局長は「2008年に、利川の冷凍倉庫火災爆発で40人の労働者が死亡した惨事が、12年後に38人の犠牲者を出した利川のハンエクスプレス物流倉庫の惨事で繰返された。」「産業災害死亡が記憶されず、繰り返されている」と指摘した。

近く国会に、産業災害死亡事故を記憶し、被災労働者の追悼のための法案が提出されるものと見られる。キム・ジュヨン議員は、「今年の被災労働者追悼の日を迎えて、国家記念日に指定する立法案を近々発議する予定」と明らかにした。

2021年4月23日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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