産災事故の死亡者の８割が５０人未満の事業場、４割は６０才以上 2021年4月14日 韓国の労災・安全衛生
昨年の産業災害事故による死亡者の5人の内4人は50人未満の事業場の所属だったことが明らかになった。死亡者の3人に1人は5人未満の事業場の所属だった。今年の初めに国会を通過した「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害法)で、適用が猶予されたり除外された小規模事業場で、依然として多くの死亡事故が発生しているという事実が再度確認されたわけだ。
14日に雇用労働部が公開した昨年の産災事故による死亡者882人に関する細部統計を見ると、死亡事故は主に小規模・零細事業所で発生した。全体の81%の714人が50人未満の事業場で働いた労働者だった。5人未満の事業場では35.4%(312人)、5～49人の事業場で45.6%(402人)が発生した。賃金労働者1万人当たりの死亡率を意味する死亡万人率は、5人未満の事業場で1.04、5～49人の事業場で0.49だった。5人未満事業場の死亡万人率は300人以上の事業場(0.12)の8.7倍に達した。50人未満の事業場での事故死亡者は、2018年に745人(全体の77%)、2019年に660人(77%)に減り、昨年再び増加した。
産災死亡事故を減らすという趣旨で制定され、今年の初めに国会を通過した重大災害法には、このような小規模・零細事業所が依然として死角地帯として残っている。50人未満の事業場には2024年から適用するとし、5人未満の事業場は元々対象から除外された。5人未満の事業場の場合、勤労基準法、産業安全保健法の規定も一部適用されない。民主労総のイ・ヒョンジョン労働安全保健局長は、「産災死亡を防ぐための労働安全法案から、規模が小さな事業場を除くのは大きな問題だったということが、今回の統計でも明らかになった」と話した。
昨年、産業災害事故で亡くなった労働者が全部で882人と集計された。歴代最低数(855人)だった2019年より、27人(3.2%)増えた。産災事故死亡者は、2017年に964人、2018年に971人、2019年に855人と減少傾向であったが、昨年は38人が死亡した利川火災惨事などの影響で再び増加した。文在寅政府はスタート初期の国政目標として、産災事故死亡者を500人台に減らすと明らかにしていた。
業種別では、建設業で事故死亡者全体の51.9%に当たる458人も発生した。建設業の事故死亡者の内、墜落死(236人)は、足場(19.9%)、屋根・梁(19.9%)、鉄骨ビーム・トラス(11.9%)で主として発生した。建設業に続いて製造業で201人(22.8%)が死亡した。
年齢別には、相対的に高齢層の事故死亡比率が高かった。昨年の事故死亡者の内、60才以上が347人(39.3%)で、2019年から62人増加した。特に、昨年は建設業で60才以上の事故死亡者が192人で、2019年から48人増えた。
移住労働者の死亡比率も少なくなかった。外国人の死亡者は全体の10.7%(94人)だった。
政府は今年の死亡者数を昨年より20%減少させるという計画だ。キム・キュソク労災予防補償政策局長は、「死亡事故が多発する建設・製造事業場に密着管理をし、安全管理不良の事業場には細かい指導・監督をしている」として、「統計分析資料を基に、地域別のオーダーメード型対策を立てるなど、産災事故死亡減少対策の効果が最大化されるように努力する」と話した。
2021年4月14日 ハンギョレ新聞 パク・ジュンヨン記者
