京畿道『5大分野の労災予防総合対策』推進　2021年3月31日 韓国の労災・安全衛生

京畿道が地方政府の労働分権強化と労働ガバナンスの活性化によって、産業災害死亡事故を半分以下に減らすとした。

京畿道のキム・ギュシク労働局長は30日にオンライン記者会見を行い、『京畿道の産災予防成果と今後の推進方向』を発表した。雇用労働部が今年1月に発表した『2019年産災分析現況』によれば、全体の産災死亡者は2020人、死亡万人率は1.08%で、京畿道は死亡者が423人、万人率は0.94%と集計された。

京畿道は、△地方政府の労働分権の強化、△先制的な産災予防活動の強化、△安全な労働職場の造成、△こまかい労災予防の実現、△労働ガバナンスの活性化の5大労災予防総合対策を出した。地方政府は地域の懸案に明るく、総合行政が可能なので、中央政府と地方政府が勤労監督権限を共有して労災予防安全網を構築すべきだという立場だ。このために1億ウォンの事業費で『地方政府勤労監督権限共有協力モデル』開発サービスを推進した。8月頃に結果が出てくる。労働部、国会とも協議して、法改正などの制度改善も推進する。

京畿道段階で『産災予防部署協議体』を常時運営して、建設・製造・物流・交通などの多様な分野から発掘した37の課題を持続的に点検して、マニュアル化を進める。労災予防の指導専門担当要員「労働安全守り」を、10市から31の市・郡の全域に拡大し、人員も10人から104人に増員して運営する。

京畿道のプラットホーム配達労働者2千人に産災保険料90%を支援し、京畿道公務職労働者1528人を対象に、筋骨格系疾患予防のための定期有害要因調査を6月まで行う。京畿道は中央・広域・基礎政府間の産災予防政策の協業を強化し、労働団体と民官ガバナンスを強める計画だ。今年は労働部と京畿道の31の市・郡間の協約を推進する。

キム局長は「最近、政府が産災死亡事故を半分に縮小するという国政目標を再度強調した。」「京畿道も労災予防政策に関する全面的な革新を展開する」と話した。

2021年3月31日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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