コロナ完治者に有給休暇強要は労働法違反　2021年3月17日 韓国の労災・安全衛生

政府が、コロナ19に罹って完治した人に、陰性確認書を要求したり有給休暇の使用、退社などを強要する職場を処罰するとした。

中央災害安全対策本部が『コロナ19完治者支援方案』を発表した。中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は定例ブリーフィングで、「コロナ19の感染歴を理由に差別待遇をした場合、勤労基準法上の差別に当たり、違反時には厳正に対応する」と明らかにした。

政府は隔離解除確認書に『隔離解除者は感染伝播の心配がなく、PCR陰性確認書は不必要』と明示することにした。

完治者が業務に復帰する時、事業主はPCR陰性確認書を要求できない。人事上の不利益を与えたり、有給休暇・退社を勧めると勤労監督が強化される。

2021年3月17日　京郷新聞　イ・チャンジュン記者

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