パワハラを申告すると加害者は始末書、被害者には辞職願い　2021年2月8日 韓国の労災・安全衛生

「5ヶ月にわたった上司の暴行・暴言を申告したのに、会社は加害者に始末書を提出させて、被害者である私には辞職願いを要求しています。」(清掃代行業者の労働者Aさん)

職場の甲質119が先月に情報を提供された職場内いじめ事例の一つだ。職場の甲質119によれば、先月1ヶ月間に2092件(カカオトーク1856件、Eメール236件)の情報提供があった。

身元が確認されたEメールによる情報提供236件のうち、職場内いじめは117件(49.6%)を占めた。職場内いじめ申告者の3割が不利益にあったことが分かった。

Aさんは昨年5月からソウルのB区庁管の轄清掃代行業者C社で、環境美化員として働いた。上司のDさんは、Aさんが回収作業が未熟だという理由で、毎日暴言を吐き、ついには暴行まで加えた。Aさんは病院で憂鬱不安増勢と診断された。Aさんはこのような事実を会社に知らせて、加害者の懲戒と被害の補償を要求した。しかし会社は、加害者には始末書を、Aさんには辞職願いを要求した。結局Aさんは雇用労働部に職場内いじめの申告をし、勤労監督の結果を待っている。

今回、職場の甲質119に届けられた情報提供を見ると、第三者に加えられたり、5人未満の事業場での職場内いじめ、申告後の不利益といった事例も相変わらずだった。

「(いくつかの社会福祉施設を運営している) A理事長夫人のBさんは、私たちの施設の所属でもないのに毎日現れて、年配の入所者に暴言を吐き、職員に侮辱的な言動を日常的に行っています。ある職員が理事長に申告したのに、理事長は逆に、職員に止めろと言います。」

「チーム長のパワハラが本当に酷いです。会社に正式に話しましたが、なんの措置もありません。会社は5人未満の事業場だから、労働部に申告できないと言います。録音日記など、色々な証拠を残しておきました。国家人権委員会に陳情するなど、他の方法はありませんか？」

職場の甲質119は「穴が次々空けられた中途半端な法律では、社長・親戚・住民・元請け・5人未満の事業場のパワハラと使用者の義務事項違反、申告後の報復から、会社員を保護できない」とし、「2月の臨時国会で適用範囲の拡大・処罰条項の新設・労働部への申告拡大など、勤労基準法が改正されなければならない」と要求した。

2021年2月8日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=201251