漁船員の雇用労働環境委が発足 2020年11月6日 韓国の労災・安全衛生

漁船員労働者の劣悪な労働実態を改善する方案を議論するために労使政が集まった。

大統領直属の社会的対話機構である経済社会労働委員会は6日、漁船員雇用労働環境委員会を発足させたと明らかにした。チョン・ヨンウ韓国海洋大教授が委員長になり、労働界2人、経営界2人、政府委員2人、公益委員3人の9人が委員として参加する。活動期間は1年だ。

漁船員労働者は最近の10年間で年平均140人が産業災害で亡くなった。災害率が何と4.5%にも達し、全産業平均(0.54%)の9倍に近い。それでもこれらの労働環境は改善されていない。2015年にILOが海事労働協約を発効させて、船内の安全保健基準作りを勧告したが、現在まで後続措置は出てきていない。漁船員の勤労基準・産業安全を規律する法制度は、20t以上の漁船は特別法の船員法(海洋水産部)が、20t未満は一般法の勤労基準法と産業安全保健法(雇用労働部)が適用され、混乱を招いていると指摘されている。

委員会は早期に漁船員勤労基準に関連する法制度の改善、産業安全保健環境の造成などの細部議題を確定し、議論を始める予定だ。

2020年11月6日　京鄕新聞　チョン・テヨン記者

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202011062128005&code=940702