パワハラ減ったが…韓国の２０代と女性の半数は「相変わらず」 2020年11月2日 韓国の労災・安全衛生

20代の非正規女性労働者Aさんは、入社後に職場の上司からパワハラを受け、最近精神科の治療を受けた。上司は「我々の時代は毎日残業だった」と言って頻繁に残業を強要し、会議ではAさんに「小学生か、そんなこともできないのか」「言わたら言われた通りにしろ」と大声をあげるのが常だった。Aさんは耐えられずに会社に陳情したところ、逆にAさんが懲戒委員会に懸けられた。

「職場内いじめ禁止法」の施行後、多くの会社員は職場で不当ないじめが減ったと答えたが、Aさんのような「20代」「非正規」「女性」労働者は、依然として法施行の効果を体感できないと口をそろえた。

1日に市民団体「職場の甲質119」が発表した「職場内いじめ禁止法改正に向けた会社員1000人アンケート調査」によると、回答者の56.9％が「ここ1年で職場内いじめが減った」と答え、昨年の調査結果(39.2％)より17.7％高くなった。「2020年のパワハラ指数」も25.6点となり、昨年の30.5点より4.9点下がった。職場パワハラ指数は、会社員が職場で経験する不条理の深刻さを41の質問項目で割り出した点数だ。指数が高いほど、職場内でのいじめが深刻であることを示している。職場の甲質119は「2019年7月16日に施行された『職場内いじめ禁止法』で、職場内のいじめが多少減ったという意味」とし、立法の効果だと解釈した。

しかし同調査で、20代の非正規女性労働者では「職場でのいじめが減少したとは実感できない」という回答が多かった。「(職場内いじめ禁止)法の施行後、パワハラは減ったか」との問いに、女性労働者の52.7％、20代の51.5％、非正規労働者の50.8％、5人未満の事業所の労働者の49％、月収150万ウォン未満の労働者の50.3％が「減っていない」と答えた。50代が31.4％、正規職が38％、300人以上の事業場の労働者が35.6％、男性が43.1％だったのとは対照的だ。

今回の調査で、回答者の36％が「この1年で(職場内で)いじめを経験した」と答えた。いじめの内容は「侮辱と名誉毀損」が22％で最も多く、「不当な指示」(21.3％)、「暴行や暴言」(13％)が続いた。職場の甲質119は「職場内いじめ禁止法の適用対象を拡大し、加害者に対する処罰条項を新設して、法の実効性を高めるべきだ」と強調した。

2020年11月2日　ハンギョレ新聞　チョン・グァンジュン記者

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/968098.html