体調悪ければ休め・・ドイツ11.7日、フィンランド9.7日 韓国は「たった2日」 2020年11月1日 韓国の労災・安全衛生

秋夕の連休が終わって気温が下がった5日朝、釜山市民が出勤の足を速めている。/聯合ニュース

「体調の悪い時は3~4日は休め」。政府がコロナ19対応のために出した主な防疫準則の一つだ。しかし、この準則通りに調子の悪い時に休んだ人はどれほどいるだろうか。

職場の甲質119が今年4月、会社員3780人に聞いたところ、43.4%が「体調が悪くても、会社で自由に有休を使えない」と答えた。給与はなくても、家で休めれば休むと答えた人は、半数にも満たない44.9%にとどまった。少なくとも労働者の10人に4人は、具合が悪くても思い通りに休めないだけでなく、休めたとしても、その分給与が削られるので休暇は取れないということだ。

これは、先進国とは異なり、韓国では未だに業務外の傷病によって調子の悪い時に休める、傷病手当や有給病気休暇といった法的な装置がきちんと備わっていないことと無関係ではない。労働基準法には、業務外の傷病に対する休職または休暇に関する規定はない。もちろん公務員や大手企業の労働者などの特定集団や、労災保険などの特定制度には似たような規定があるが、労働者の一部に当て嵌まるに過ぎない。

OECD会員国の労働者が話す1年に体調不良で休んだ日(グラフ)

経済協力開発機構(OECD)の調査結果にも、このような現実は如実に表れている。加盟国の労働者に「1年の内、体調不良で休んだ日は何日あったか」と訊いた結果、韓国の労働者はたった2日と答えた。韓国はOECD会員国のうち、病気で休んだ期間が最も短く、最下位だ。この数値について、韓国の労働者は非常に健康で、体調不良になっていないと解釈することはできないだろう。

最も多く休むと答えた国はリトアニアで、24.4日だった。続いてラトビアが19.4日、オーストリアが17.3日、ドイツが11.7日、フランスが9.2日、デンマークが8.2日だった。アメリカは4日、イギリスは4.4日にとどまった。

韓国保健社会研究院のキム・ギテ博士は「(この統計は)韓国労働者たちは病気になっても休む権利が享受できていないということをはっきりと示している。韓国の労働者の過労と痛ましい労働を考えれば、傷病手当導入のための青写真を描くべき時期だ」と説明した。「職場の甲質119」の調査でも、回答した会社員の90.3%が、「体調が悪ければ国が手当てを支給する制度を導入すべきだ」と答えた。

2020年11月1日 ハンギョレ新聞 イ・チャンゴン専任記者

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/968018.html