サムソンの労組潰しによる『適応障害』を労災認定 2020年10月27日韓国の労災・安全衛生

旧サムソンエバーランドに労働組合を作る過程で、使用者の弾圧で不当解雇までされた金属労組京畿本部サムソン支会のチョ・チャンヒ副支会長の適応障害を、勤労福祉公団京仁業務上疾病判定委員会は25日、業務上災害と判断した。サムソンの労組弾圧が適応障害の発生に繋がったということだ。

旧サムソンエバーランド労組のチョ・チャンヒ副支会長(右側)と職員が2011年7月13日、ソウルの雇用労働部南部支庁に労組設立申告書を提出している。／キム・チャンギル記

サムソンエバーランド(現サムソン物産)で働いていたチョ副支会長は、2011年7月の複数労組制の施行によって新規労組を結成した。サムソンの労働者が自発的に結成した初めての労組だった。しかし「無労組経営」方針を受け継いできたサムソンは、直ちに労組潰しを始めた。

サムソンは不法査察によってチョ副支会長が無登録車を運行したということを把握し、直接警察に申告した。解雇の根拠を作るための作業だった。

労組結成から6日目に解雇されたチョ副支会長は、「労組結成を理由に不当解雇された」として労働委員会に救済申請をしたが、受け容れられなかった。チョ副支会長は2012年に裁判所に訴訟を提起した。

裁判の争点は、証拠として提出された150ページの『2012年Sグループ労使戦略』文書の真偽だった。文書には「19の系列会社に労組が結成される場合、すべての力量を投じて早期瓦解に注力し、労組がある8社については、既存労組との団体協約を根拠に、解散を推進せよ」という指針が書かれている。大法院は2016年12月、サムソンが作成したこの文書によって進行されたチョ副支会長の解雇は不当労働行為だと判決し、チョ副支会長は2017年3月に復職した。

京仁業務上疾病判定委員会は「チョ副支会長の場合、職場内の労組結成の過程で発生した会社の弾圧と、不当解雇などによる長期間の争訟過程で、様々なストレス性の事件の経験が確認され、持続的な心理的圧迫が申請人の心理状態に相当な影響を及ぼしたことが確認された。適応障害が、業務と相当な因果関係が認められるというのが審議委員の一致した意見」とした。

事件を担当したクォン・ドンヒ労務士は、「チョ副支会長は2011年7月18日から、会社の不当監査・懲戒によって精神科の治療を受けたことがある。その後、会社は労働組合弾圧の百貨店と呼ばれるほど、各種の告訴・告発、不当解雇と不当労働行為など、敵対的な加害行為を持続してきた」と話した。更に「チョ副支会長の適応障害は、単純な精神疾患の産災認定の問題ではなく、サムソンの無労組経営と労組抹殺行為がもたらした結果」とし、「サムソンは今でも労組員とチョ副支会長に心から謝って、労組を認定し、正当な労組活動を保障すべきだ」と付け加えた。

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202010271435001&code=940702

2020年10月27日　京鄕新聞　キム・ジファン記者