昨年の産災(労災)認定、『過労死』だけで300人に肉迫 2020年10月22日 韓国の労災・安全衛生


宅配労働者過労死対策委員会と各界代表が21日、光化門広場で記者会見を行い、財閥宅配社は宅配労働者の過労死防止のために、分類要員の別途投入と労働時間短縮措置を直ちに実施することを要求する発言をしている。/クォンホウク選任記者

昨年、300人近い労働者が過労で死亡したことが分かった。激務とストレスで脳・心臓・血管系統に問題が生じて、死んだり病気になった労働者は、この5年間3591人になると確認された。

共に民主党のイム・ジョンソン議員が勤労福祉公団から受け取った資料によれば、昨年脳心血管系の病気で亡くなって、産災保険金の支給を申請した747件の内、業務との因果関係が確認され、産業災害(過労死)と認められた事例は292件だった。今年は、8月までに200人が、過労死による産災を認められた。

産災を認められた過労死件数は、2016年の150件から昨年の292件に、毎年増加している。2016年から今年の8月までに、9946人が過労による疾病・死亡を産業災害として勤労福祉公団に申請し、この内、過労死と承認された事例は1113件だった。

過労死が最も多く発生した業種は『建築建設工事業』だった。2016年から今年までに269人が過労死による産災を申請した。『建物など総合管理事業』『卸・小売りと消費者用品修理業』が後に続いた。

最近過労死が続いている民間宅配業種の場合、今年2人(CJ大韓通運)だけが過労死として集計された。宅配業全体では郵便局の宅配2人を加えて、今年4人が過労で亡くなったとされた。

イム議員は、「宅配など特殊雇用職は『適用除外申請』によって産災保険から抜け落ちる事例が多く、実際の死亡者より少なく集計された可能性が高い」とし、「勤労福祉公団の過労死承認率が依然として低調な状況で、制度改善が必要だ」と指摘した。

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202010220600015&code=940702

2020年10月22日 京鄕新聞 キム・サンボム記者