韓国・重大災害企業処罰法の国民同意請願運動、６合目を越えた　2020年9月10日／韓国の労災・安全衛生

労働者・市民6万人が参加････26日までに10万人が同意すれば国会常任委に上程

重大災害企業処罰法の制定と、適用対象を5人未満の企業にまで拡張する勤労基準法改正案の国民同意請願が、9日に目標人員の60%を越えた。請願案が国会の該当常任委員会に上程されるには、26日までに10万人を満たさなければならない。

国会の国民同意請願ホームページで、『安全な職場と社会のための重大災害企業処罰法の制定に関する請願』がこの日午後6時現在、6万3千人の同意を受けた。『すべての労働者に勤労基準法を適用して労組活動ができるようにする勤労基準法および労組法改正に関する請願』は、6万7千人の同意を受けた。この二つの請願は先月26日にホームページに挙げられた。

労働・市民・社会団体はこの三つの法案を『全泰壱三法』と命名した。勤労基準法11条を改正し、労働組合および労働関係調整法(労組法) 2条をそれぞれ改正する内容だ。重大災害企業処罰法は制定案だ。勤労基準法と労組法の改正案は環境労働委員会に、重大災害企業処罰法の制定は法制司法委員会に上程される。団体が請願を二つに分けた理由だ。国会は今年1月に、電子請願制度の運営に必要な国会請願審査規則の改正を議決した。昨年4月に、国会に提出される請願を議員紹介請願と国民同意請願に区分する国会法の改正が通過したことに伴う後続措置だ。改正案によって、30日間に10万人の同意を得た請願は、所管の常任委員会に回付され、関連案件と一緒に審議される。

民主労総はこの日を『９９Day(9月9日)』として、国民同意請願への参加運動を行った。参加運動は、「知人9人に請願参加を求め、本人が所属する9つの社会関係網サービス(SNS)に請願案内を掲示しよう」という内容だ。民主労総非常対策委員会は先月26日、「国会議員を通した消極的な立法過程から脱皮して、労働者と民衆自らが法案を作って上程する」として全泰壱三法立法のための活動を始めた。

労働党・緑色党・社会変革労働者党・進歩党の4つの進歩政党は、この日午前、ソウルの光化門広場で記者会見を行い、「9月一ヶ月間の10万国民同意請願で、重大災害企業処罰法を労働者・市民の手で直接発議しよう」と訴えた。4つの政党を含む248の労働・市民・社会団体で構成された重大災害企業処罰法制定運動本部は、この日をスタートに法制定のためのリレー記者会見を続ける計画だ。

重大災害企業処罰法の制定案は定期国会で議論される可能性が高まった。共に民主党の代表は7日、交渉団体の代表演説で、「重大災害企業処罰法の制定が早く処理されるように、所管常任委が努力することを望む」と話した。正義党の院内代表もこの日午前、正義党議員総会で新しい院内代表に選出された後の受諾演説で「重大災害企業処罰法を必ず制定して、平等で安全な職場を作る国会にならなければならない」と話した。正義党は6月に重大災害企業処罰法を21代国会の第1号法案として発議し、7日から制定を求めるリレー一人デモを行っている。

チョン・ジェヒョン重大災害企業処罰法制定運動本部・組織チーム長は「産業安全保健法も改正の過程でつぎはぎになって、結局キム・ヨンギュンのいないキム・ヨンギュン法になってしまった」として「国民同意請願を通じて、労働者と市民が願う法制度・改定の本来の趣旨を反映し、最大限に貫徹する必要がある」と話した。

2020年9月10日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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