国民の70%「企業は安全より利潤を優先」／セウォル号、加湿器殺菌剤事件を調べる韓国・社会的惨事特別調査委員会の国民意識調査 2020.07.17／韓国の労災・安全衛生

国民の10人中7人が、「企業は消費者の安全より利潤を優先している」と考えているという調査結果が出た。

社会的な惨事を起こした企業に対する処罰の水準を高くする制度改善が必要だという意見にも多数が同意した。

社会的惨事特別調査委員会（脚注）は19日『惨事誘発企業の処罰水準と、検察・法院など司法府の判断に対する全国民の認識調査』結果を発表した。調査は6日から二日間、国民1510人を対象に、韓国ギャラップが行った。

「我が国の企業が、消費者の安全より利潤を優先的に考える」という項目に、同意する国民が70%にもなった。全階層と地域で「そうではない」と答えた国民(22.6%)よりも多かった。

法院は世越（セウォル）号惨事と加湿器殺菌剤惨事に関連する企業の責任者に、それぞれ懲役7年と6年を宣告した。このような処罰の水準に対して、国民は批判的な見解を持っていることが明らかになった。回答者の70.0%が、世越号惨事に対する司法府の判断が公正でないと答えた。加湿器殺菌剤惨事に対しても、62.8%が不公正だと考えている。

不公正だと判断した理由としては、「被害者の数と被害の程度に比べて処罰の水準が低い」という応答が、世越号惨事に関連しては35.5%、加湿器殺菌剤惨事は41.8%で最も多かった。「調査が正しく行われなかった」と「司法機関が企業に寛大だ」という批判がその後に続いた。

社会的な惨事予防対策の一つとして議論されている集団訴訟制度に対しては、回答者の85.4%が賛成の意思を明らかにした。被害者の一部が代表訴訟をすれば、その結果によって、被害者全員が賠償を受けられるようにしようという意見だ。

特別調査委は「調査によって、安全に対する企業と公共機関の責任性を強化する法・制度的な方策を講じるべきだという国民の認識を確認した」とし、「利潤追求のために安全がおろそかにならないように、社会的な公論化と合意を通した制度的な補完装置を用意する」と明らかにした。

2020年7月20日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

注）社会的惨事特別調査委員会については
「“セウォル号の真実”、今度こそ必ず…第２期特別調査委員会が開始」
ハンギョレ新聞日本語版　2018年3月30日
など参照