職場内いじめ禁止法1年「暴言・暴行は相変わらず」 2020年6月15日

職場内いじめ禁止を内容とする勤労基準法の改正が施行されて1年。会社で暴言と暴行に遭ったと訴える労働者の声は減らない。制度を改善せよという要求も出ている。

労組があって、職場内いじめ予防教育を受ける公共機関と大企業では事件が減っているが、民間中小企業では法があることさえ知らない。雇用労働部が4月に発表した『職場内いじめ申告事件現況』(2020年3月末)によれば、申告は50人未満の事業場が57.5%だった。職場の甲質119は「政府は10人以上の事業場の就業規則に、職場内いじめに関する規定を入れたことを確認せよ」「暴言申告が入ってきた会社を勤労監督せよ」と提案した。

実効性を高める方法として、△加害者処罰、△親戚・元請け・住民などにも法を適用、△4人以下の事業場
への適用、△措置義務不履行への処罰条項の新設、△義務的な教育、を提示した。