事業者や自治体の首長さん、労働者が新型コロナ感染症を感染発症したら「労働者死傷病報告」出さないと法違反＝労災隠しになりますよ：厚生労働省リーフレット紹介
民間労働者を対象とする労災保険のコロナ労災請求・請求件数が信じられないほど低調。
これに輪をかけて、地方公務員のコロナ公務災害の申請・認定件数はゼロ、国家公務員に至って政府は状況さえ公表しない。業務上、感染発症した新型コロナ感染症に健康保険は使えないし使うのは違法だ。労災、公災適用がされない状態は一日も早く解消しなければならない。
そして、そもそも、労働安全衛生法には、こうした場合、使用者に「労働者死傷病報告」の提出義務を課している。提出を怠れば法違反で刑罰の対象になる。この決まりは、労災認定や公災認定の有無とは無関係。
お役所が「労災かくし」というときは、この「労働者死傷病報告」の提出義務違反または虚偽報告のことを指す。
厚生労働省は、このことを説明し、死傷病報告提出をよびかけるリーフレットを作成し、HPで公開してしているので、それを、ここに紹介する。労災に非協力な、社長、上司がいたら、これを突きつけてください。
厚生労働省は、リーフレットを作ってHPに置くだけではまったく不十分。
労働基準監督官が感染者が出ている事業場、役所に対して、直接指導する責任を果たさないとダメである。
コロナ労災隠しの解消のために、厚生労働省、現場の労働基準監督署が全体として取り組まなければならない。
