会社員の半数、休み中に業務連絡を受けた・・・「『繋がらない権利』の法制化が必要」／韓国の労災・安全衛生2026年08月02日
会社員の二人に一人は、休み中に会社から業務に関する連絡を受けた経験があり、そのうち半数以上が、連絡を受けた後、休み中でも業務処理を行ったという調査結果が２日に発表された。
労働人権団体「職場の甲質119」が６月１日から９日にかけて、全国の19歳以上の会社員1000人に実施したアンケート調査の結果、回答者の48.8％が、休み中に同僚や上司から業務に関する連絡を受けた経験があると答えた。
休み中に業務連絡を受けた経験がある会社員のうち、37.7％が「休暇先や自宅、カフェなどの場所で即座に業務を処理した」と答えた。「同僚に内容を伝えて処理を依頼した」という回答が30.5％、「業務処理のために出社したり、現場に復帰した」という回答が15.8％で続いた。会社に休み中であることを知らせて業務処理を延期したという回答は、15.6%にとどまった。
回答者の属性別に見ると、現在の職場での勤続年数が長く、職位が上がるほど、給与水準が高いほど、休み中に業務に関する連絡を受ける割合が高くなることが判った。正社員（58.5％）は非正規社員（34.3％）に比べ、事務職（61.4％）は非事務職（36.2％）に比べ、相対的に休暇中に業務連絡を受けたという回答率が高かった。
勤務時間外の電話、メッセージ、カカオトークなどの情報通信手段を利用した業務指示を制限する労働基準法改正案は、2024年7月に、民主党のパク・ホンベ議員が代表提案したが、２年以上国会に留まっている。雇用労働部は昨年末に「実労働時間短縮ロードマップ」を発表し、『繋がらない権利』を盛り込んだ『実労働時間短縮支援法』を、今年中に制定すると明らかにした。
職場の甲質119のチョン・ヒソン労務士は、「休暇や退勤後など、勤務時間外に業務連絡を行うことは、労働者の休息権を侵害し、無償労働を強要するパワハラ行為だ」とし、「オンラインで24時間接続が可能な社会において、遠慮せずに休暇や休息を十分に保障できる職場文化を作るために、『接続されない権利』を制度的に保障する必要がある」と話した。
2026年８月２日 京郷新聞 ソン・メンス記者
