マーチ・イン・マーチ2026～交渉では通訳体制や石綿健康管理／東京

3月15日、移住労働者の春樹行動「マーチ・イン・マーチ2026」（移住労働者の生活と権利のための3月行動）のデモと集会が行われ、約350人の参加者が、上野の衡をデモした。
「マーチ・イン・マーチ」は、1993年から、移住労働者の労働相談や組織化に取り組む労働組合や労働団体、市民図体などが中心となって行われている、毎年3月恒例の取り組みである。東京労働安全衛生センターも当初から実行委員会に参加してきた。
当日は、全統一労働組合、神奈川シティユニオン、全国一般東京南部など、マーチ・イン・マーチの実行委員会をはじめ、多くのユニオン、アジア、アフリカなど、世界中の国と地域にルーツを持つ移住労働者の仲間、今年は「ヘイトにNO！全国キャンペーン」と連帯し、キャンペーンに賛同する閲体、個人など、多くの仲間たちが参加した。
デモは、上野公園水上音楽堂から御徒町公園まで、「へイトにNO！」「賃金あげろ！」「共に生きる社会 YES！」といったコールを訴えながら上野の街を歩いた。
集会では、当事者の男性から「私たちはこの国で働き、日本人と同じ税金を払い、社会に貢献しています。移住は犯罪じゃない、私たちが生きることは犯罪じゃない」と訴えがあった。
昨年の参議院選挙、今年の衆議院選挙で「外国人政策」が争点となり、いま日本社会全体で以前よりも移民に対する排外主義、ありもしないデマが拡がっている。日本政府も、移住労働者を定住させず、使い捨ての「労働力」としてしか扱わない方針を続けている。しかし、集会での男性の訴えや、デモで移住労働者が掲げたプラカード「コンビニのお弁当を作っているのは私です」が示すように、すでに移住労働者は、私たちと共に働く仲間だ。移住労働者の生活と権利のために、今後も連帯して声を挙げていく。
3月16日、マーチ・イン・マーチの取り組みの一環として、法務省や厚生労働省に対する省庁交渉が1日がかりで行われた。
東京安全センターでは、主に「技能実習・特定技能」「労働」の分野の交渉に出席し、現場の実態を指摘するとともに、政策の改善などを求めた。とくに「労働」分野の厚生労働省交渉では、①労働基準監督署による労災調査において多言語の通訳者がいない問題、②技能実習生などの移住労働者が、建設現場で危険な石綿除去作業に従事させられている問題などを取り上げた。
①の点については、厚生労働省から「全国の労働局及び労基署に携帯型自動翻訳機を配備する方針で、今年3月には約400台の配備が完了する」との回答があった。この回答に対し、当センターから「精神障害の労災調査では、かなり時間をかけた細かい聞き取りが必要になる。自動翻訳機では被災労働者の証言のニュアンスなどを正確に聞き取ることはできない。通訳体制の拡充について、もう少し計画性をもって検討してほしい」と指摘した。
また、②については、移住労働者が母国に帰国した場合、日本政府による「石綿健康管理手帳」の交付と石綿健康診断というサポートが受けられないという問題がある。厚生労働省は現在、海外の医療機関での石綿健康診断の実施について調査研究を進めている。しかし、今のところ、それは不可能という状況である。つまり、石綿除去作業がもたらす職業病のリスクについて、日本人労働者は離職後も石綿健康診断を受けられるが、母国に帰国した移住労働者は制度の対象外となり放置されている。
今回の交渉で厚生労働省は、海外の医療機関での石綿健康診断の実施についてさらに調査研究を進めたいと回答した。その一方で、「技能実習制度により、日本の進んだ石綿除去技術の海外移転を進めるという意義もある」と述べて、技能実習生や特定技能の労働者の石綿除去作業への従事を認めるという姿勢は変えなかった。
「日本の進んだ技術」と言うが、現実には膨大な数の建設労働者が石綿による健康被害に苦しんでおり、安全対策が不十分な違法工事も横行している。また、「技能実習生による石綿除去技術の海外移転」の前例など聞いたことがない。厚生労働省の官僚の答弁は、現実とかけ離れた論弁に過ぎない。
移住労働者の命と健康を使い捨てにするような現状を許すことはできず、今後も追及していく。

文・問合せ：東京労働安全衛生センター

安全センター情報2026年6月号