公共機関の労災は９７１件、５年で最多・・・コレイルが１２４件で１位／韓国の労災・安全衛生2026年07月26日
昨年に公共機関で発生した産業災害の承認件数は971件に上った。これは2021年以降の５年間で最も多い規模である。今年上半期（1〜6月）も既に504件の労災が承認されており、現在の傾向が続けば、年間の労災承認件数が初めて千件を超える可能性まで指摘されている。
勤労福祉公団の資料によると、公共機関335箇所で発生した事故・疾病・通勤災害の承認件数は、2021年の826件から2022年の810件へと、わずかに減少した後、2023年は908件、2024年は947件、昨年は971件と、３年連続で増加している。
死亡労災も毎年続いている。 労災による死亡承認件数は、2021年が20件、2022年が10件、2023年が９件、2024年が16件、昨年が15件であった。今年上半期の労災死亡承認件数は４件である。
労災の種類別に見ると、昨年の事故によるものは714件で、全体の73.5％を占めた。通勤労災が154件でそれに続き、疾病労災が103件と集計された。
労災承認件数が最も多い公共機関は、昨年時点で韓国鉄道公社で、合計124件であることが判った。続いて郵便局物流支援団が117件、国民健康保険公団が52件、コレイルテックが51件、韓電ＭＣＳが48件、韓国道路公社サービスが41件の順であった。主に車両の運行や整備、線路の補修、物流、施設管理など、現場作業の比重が高く、重量物の取り扱いや移動業務が多いという共通点がある。
雇用労働部は昨年から公共機関の経営評価で機関長の安全経営責任を強化し、産業災害予防分野の配点を高めるなどの安全対策を実施しているが、政策の実効性を再点検すべきだという指摘が出ている。国会・気候エネルギー環境労働委員会のキム・ウィサン議員は「模範を示すべき公共機関でさえ、労災が着実に増加している。」「政府と各機関が形式的な管理にとどまらず、現場中心の実質的な安全対策を整えるべきだ」と話した。
2026年７月26日 ハンギョレ新聞 パク・ダヘ記者
