現代建設の遠隔クレーン導入に、操縦士たち「市民の安全を脅かす」／韓国の労災・安全衛生2026年02月03日

現代建設が、国内の建設現場で初めて遠隔操作タワークレーンを導入すると、タワークレーンの操縦士たちが市民の安全を懸念し、導入の撤回を求めた。

タワークレーン操縦士組合は声明を出し、「現代建設は、遠隔操作タワークレーンについて国土交通省の安全基準特例承認まで取得したとして、スマート建設と先端安全を強調しているが、実際には、安全のための技術導入ではなく、コスト負担を弱者に転嫁し、人命を機械に置き換えようとする資本の欲望だ」と主張した。

現代建設は先月29日、果川市の『ＤＨアデルスタ』の建設現場に遠隔操作タワークレーンを導入した。作業者が直接、高所・高リスクの作業区域に入ることなく、地上の遠隔操作室で機器を操作できるように設計された装置である。タワークレーンには９台のカメラが設置されており、作業範囲の全体を多角的にリアルタイムでモニタリングできる。風速情報やタワークレーン衝突防止システムなど、主要な安全情報が統合連携され、操縦室に伝達される。

労働組合は市民の安全への脅威を懸念している。労組は「安全性が検証されていない遠隔操作機器に１億ウォンを超える金額を使っているが、これはレンタル業者への経営圧力、操縦士の低賃金の固定化や採用回避、建設現場の安全管理の不備、市民の安全への脅威に繋がる」と指摘した。

労組は、「操縦士が困難で厳しい過程を乗り越えてタワークレーンの上部で操縦する理由は、市民と建設現場の安全のために、五感をリアルタイムで動員するからだ」「安全とは、タワークレーンが持つ資材の下で働く多数の建設労働者と、現場周辺にいる市民の命を守ることだ」と強調した。

労組は、遠隔化政策の導入撤回、建設機械安全基準特例の承認取消し、遠隔安全装置の安全性の根本的な再検討を、国土交通省に求め、現代建設には遠隔操作タワークレーンの運用中止を求めた。

2026年２月３日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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