『危険の外注化』の連鎖を断ち切る・・・韓電ＫＰＳ、下請け労働者６６０人を直接雇用／韓国の労災・安全衛生2026年01月30日
多段階下請け契約によって産業安全が脆弱だった発電所の定期保守再下請け労働者が、元請けの韓電ＫＰＳに直接雇用されることになった。昨年６月、泰安火力発電所の下請け労働者のキム・チュンヒョンさんが働いている最中に亡くなった事故を契機に設立された、民間と官庁の合同機関で合意された結果である。
29日、ハンギョレの取材の結果によると、国務総理の下にある民間と官庁の合同機関の『発電産業雇用・安全協議体』は、この日の会議で、発電所で常時整備業務を行う二次下請け労働者660人を、韓国電力の子会社である韓電ＫＰＳが直接雇用することに意見をまとめた。韓電ＫＰＳは、韓国西部発電などの発電会社から発電設備の定期保守業務を委託され、その一部を再下請け方式で運営してきた。この協議体は、キム・ソンス前最高裁判事を委員長とし、財政経済部・気候エネルギー環境部・雇用労働部など、関係省庁の公務員や『泰安火力発電所の故・キム・チュンヒョン非正規労働者死亡事故対策委員会』の関係者、雇用・安全・発電産業分野の専門家らで構成された機関である。
発電所設備の整備業務は「発電会社－韓電ＫＰＳ－二次下請け業者」という多段階契約構造を持っていた。昨年6月、韓国西部発電の泰安火力発電所で旋盤機械に挟まれて亡くなったキム・チュンヒョン氏も、韓電ＫＰＳから仕事を引き継いだ下請け業者の韓国パワーＯＮＭに所属していた。このような雇用構造は『賃金の中間搾取』や『危険の外注化』と呼ばれる産業災害のリスクのために、常に問題視されてきた。2018年に泰安安火力の下請け労働者のキム・ヨンギュン氏が亡くなった後、民間と官庁が共同で構成した特別調査委員会も、彼らに対する直接雇用を勧告したが、実行されなかった。
問題が解決されないまま、キム・チュンヒョン氏の同僚である泰安火力第二次下請け労働者たちは、自らの雇用構造が違法派遣に該当するとして、韓電ＫＰＳに労働者地位確認訴訟を提起し、昨年の一審で勝訴した。労働部もまた、キム・チュンヒョン氏の死亡後、労働監督によって不法派遣を摘発し、韓電ＫＰＳに下請け労働者41人を直接雇用するように、昨年10月に是正指示を出した。しかし、韓電ＫＰＳは裁判所の判決に控訴し、労働部の是正指示にも従わなかった。
対策委員会はソウル・龍山の大統領官邸から青瓦台へと場所を移し、23日までの65日間にわたって行われたテント占拠によって、韓電ＫＰＳの直接雇用を主張した。このような闘いと協議体の議論の末に、『直接雇用』という合意に至ったのである。具体的な直接雇用の手続きや、労働者が受ける待遇は、別途構成される『労使専門家協議体』で決定される予定だ。
対策委員会はこの日、韓国産業安全保健公団ソウル広域本部前で行った記者会見で、「協議体の合意書の文字が、現場の権利となるまで止まらない」「キム・チュンヒョン労働者を記憶する一周忌追悼式の日、韓電ＫＰＳの労働者として堂々と立つ」と話した。彼の名のもとに、死の外注化を完全に終わらせる」と表明した。
一方、協議体は『脱炭素』過程における発電産業労働者の雇用安定策について議論する『脱炭素公正転換協議体』も新たに構成し、運営することを決定した。
2026年１月30日 ハンギョレ新聞 パク・テウ記者
