高齢者雇用事業に『安全非常灯』、事故が３５％増加／韓国の労災・安全衛生2025年10月28日

高齢者を雇用する事業が増え、参加者が高齢化し、安全事故も増加している。

国会・保健福祉委員会のソ・ビョンフン「共に民主党」議員が、韓国老人人材開発院から受け取った資料によると、2021年に2985件だった老人雇用現場の安全事故は、昨年4036件に35%増加した。2021年から今年9月までの累積安全事故は1万5840件に達した。同期間、負傷者は1157人で、死亡者は9人だった。

機関別に見ると、シニアクラブだけで5509件と集中的に発生した。特に原州シニアクラブ(負傷107件・死亡2件)、富平区老人人材開発センター(84件)、珍島郡庁(83件)など、一部機関で毎年反復的な事故が発生した。長寿シニアクラブ（負傷26件・死亡4件）も死亡事故が繰り返されるなど、管理システムの不備が明らかになった。

老人人材開発院は事故増加の原因として、△事業の拡大、△参加者の高齢化、△安全管理要員の不足を挙げた。実際、昨年の老人雇用事業は103万個で2020年(74万個)に較べて39.1%増加し、参加者の平均年齢は77.6歳だった。

現行法上、事業類型別に一人以上の安全専門担当者の配置が義務付けられているが、実際の現場では、行政担当者が安全業務を兼職しており、実効性が劣るという指摘も出ている。担当者一人が100～150人の人員を管理し、募集・選抜・賃金支給業務と安全点検を同時に遂行しているということだ。老人人材開発院は全体遂行機関(1359ヶ所)の運営のためには、2639人の安全専担人材が必要だと見ている。

ソ・ビョンフン議員は「この状態なら、老人雇用事業は福祉ではなく、危険を拡大する結果になる。」「高危険事業場の集中管理、安全等級制の早期施行、予算拡充など、全面的な再整備が至急だ」と強調した。

2025年10月28日　毎日労働ニュース　イ・ヨンジュン記者

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