産安監督官の精神健康『赤信号』、相談参加率１１.６％／韓国の労災・安全衛生2025年10月27日

労働災害現場を調査する産業安全監督官に、適切な精神健康支援制度が必要だという指摘が出た。

国会・気候エネルギー環境労働委員会のパク・チョン「共に民主党」議員は27日、労働部所属機関の国政監査で「労災現場を直接調査する産業安全監督官たちの精神健康支援が形式的に運営されている。」「トラウマと心理的な疲労を制度的に管理する体系が急がれる」と指摘した。

産業安全監督官は、労災発生時に現場を訪問し、遺体や事故残骸収拾、ＣＣＴＶ映像・医療記録など、残酷な資料を直・間接的に確認する。しかし、監督官を対象にした精神健康プログラムは、参加率が毎週低調なのが実情だ。

パク・チョン議員が各地方雇用労働庁から受け取った資料を分析した結果によると、2025年基準で、産業安全監督官の労働庁単位の精神健康プログラムの参加率は11.6%で、昨年(19.3%)から7.7%減少した。労働部の本部が運営するＥＡＰ(勤労者支援プログラム)の内、精神健康相談への参加率は3.5%に過ぎなかった。

パク・チョン議員は、△新規採用と職務教育の課程に『精神健康・心理認識教育』を含む、△定期的な自己診断表の提供、△精神健康相談申請後、業務として参加できなかった場合に『訪ねて行く相談制』を導入、△重大災害調査後、調査チーム全体を対象に診断・相談の実施など、実効性のある心理支援制度を提案した。

パク・チョン議員は「産業安全監督官が心理的な消尽で判断力と集中力を失うとすれば、結局、労働災害予防の最前線が崩れること」で、「彼らの精神健康を保護することは、労働者の安全を守る出発点」と強調した。

2025年10月27日　毎日労働ニュース　イ・ヨンジュン記者

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