キム・チュンヒョン氏の死亡原因を調査した安全保健公団「多段階下請け構造が原因・経常整備の再下請けは禁止せよ」／韓国の労災・安全衛生2025年9月19日
韓国西部発電・泰安火力発電所の二次下請け業者の労働者が、多段階下請け構造のせいで安全保健管理の死角地帯に置かれているという、政府の公式の調査結果が出た。安全保健公団は６月に泰安火力発電所で起きたキム・チュンヒョン氏の死亡事故の構造的な原因に、元請け会社の管理・監督の不十分があったと分析し、「経常整備業務の再下請けは原則的に禁止しなければならない」と表明した。
公団が18日、民主労総公共運輸労組韓電ＫＰＳ非正規職支会に説明した、韓電ＫＰＳ泰安火力本部総合診断報告書の内容では、公団は「下請け構造」が元請け会社の管理・監督の責任範囲を不明確にしたと判断した。公団は7月14～25日に韓電ＫＰＳ、韓国パワーＯ＆Ｍ、サムシンに対する安全診断調査を行った。キム・チュンヒョン氏は二次下請け業者の韓国パワーＯ＆Ｍの所属で、泰安火力発電所の整備棟で、一人で棚作業をしていて機械に服が巻き込まれて亡くなった。
公団は「『泰安発電本部（元請負人）→韓電ＫＰＳ（一次下請け受給人）→韓国パワーＯ＆Ｍ、サムシン（二次下請け受給人）』に繋がる多段階下請け構造で、形式的な管理責任は二次下請け業者にあるが、実質的な業務指示と管理権限は韓電ＫＰＳが保有しており、責任の所在が不明だ」と話した。特に、「韓電ＫＰＳが泰安発電本部の整備棟と内部機械・機構を韓国西部発電から賃借し、韓国パワーＯ＆Ｍに使用させるようにしたことで、整備棟内部で行われる業務の主体と装備のオーナーシップ(所有)などの不一致が発生し、管理・監督が疎かになる構造になった」として「韓国パワーＯ＆Ｍが整備棟で行う機械加工作業に対する、韓電ＫＰＳと韓国西部発電の管理監督者・安全管理者の管理・監督が不十分だった」と指摘した。
公団は二次下請け業者が、韓国西部発電の安全管理システムから完全に排除されていたと指摘した。公団は「韓国西部発電が一次協力業者だけを対象に安全勤労協議体を構成して運営するなど、二次協力業者との疎通と管理が不十分だった」とし、「下請け業者全体を含む協議体を構成し、産業安全保健法によって、元請けである韓国西部発電が実質的に支配・管理するすべての場所に対して、巡回点検または合同点検を実施せよ」と強調した。
公団は韓国パワーＯ＆Ｍとサムシンを事実上『人材派遣業者』と判断し、「多段階下請け構造自体をなくすことが、最も優先的に検討されなければならない」とした。先月28日にソウル中央地方裁判所は、韓電ＫＰＳが発電所の整備労働者を派遣され雇用したことは不法であり、直接雇用をすべきだと判決したが、公団もこれと類似だと判断したのだ。公団は「韓国パワーＯ＆Ｍとサムシンは、独立的な安全管理システムを構築する力量がなく、危険性評価も意図的な低評価や形式的な手続きに止まり実効性がない。」「物量請負形態の契約方式によって人材不足が放置されており、安全監視専門担当の人材も配置されていない」と話した。
韓電ＫＰＳ非正規職支会は「私たちが現場でずっと叫んできた危険性が、今になって公式的に確認されただけ」とし、「直接雇用による統合的な安全管理責任の履行だけが唯一の解答」と話した。この日、泰安火力発電所の事故現場を訪ねた『故キム・チュンヒョン死亡事故再発防止のための発電産業雇用・安全協議体』も韓電ＫＰＳに二次下請け業者の労働者を直接雇用しろと追及した。ソウル中央地裁の判決に対して、韓電ＫＰＳは4日に控訴を提起した。キム・ソンス協議体委員長は「控訴を取り下げて判決を履行することは、公企業である韓電ＫＰＳが李在明大統領の国政哲学と意志を履行する第一歩になるだろう」と話した。
2025年9月19日 京郷新聞 タク・ジヨン記者
