勤労福祉公団と公認労務士会、迅速・公正な補償に「手を繋ぐ」／韓国の労災・安全衛生2025年9月12日

勤労福祉公団(理事長パク・ジョンギル)と韓国公認労務士会(会長パク・ギヒョン)は12日、被災労働者の迅速で公正な補償と権益保護強化のための業務協約を締結した。

今回の協約は労災処理の過程での公正性と専門性を高め、労働者がより迅速に補償を受けられるように支援体系を強化するために作られた。被災労働者が早期に回復し、日常と仕事場に復帰できる基盤を固めることが核心の目標だ。公団は「業務上疾病の処理期間の短縮という国政課題を達成するのに、重要な契機になるだろう」と展望した。

両機関は今回の協約で、△業務上災害の迅速・公正な補償処理、△公認労務士の専門性を活用した勤労者支援の強化、△被災労働者の権益保護とサービスの品質向上のための相互支援、△健全な広告秩序の確立のための協力体系の構築、などをすることにした。

パク・ジョンギル理事長は「公認労務士の専門性を積極的に活用し、公団の制度的な基盤を持続的に補完していけば、被災労働者が不必要な困難なく、より迅速に補償を受けることができるだろう」と明らかにした。

パク・ギヒョン会長は「公正で専門的な労務サービスを通じて、国民権益の向上に寄与する。」「正しい情報提供と健全な広告秩序の確立にも先頭に立つ」と話した。

公団と公認労務士会は今回の協約を契機に、国民が信頼する労災補償体系の確立と労働者の権益保護のために、持続的に協力していく計画だ。

2025年9月12日　毎日労働ニュース　コ・ウン記者

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