請願人『焼身騒ぎ』に勤労福祉公団の労働者「保護予算が切実」／韓国の労災・安全衛生2025年7月10日

最近、昌原市城山区の勤労福祉公団昌原支社で、請願人の『焼身騒ぎ』が発生し、労働者の不安が大きくなっている。苦情対応空間と事務空間の分離に必要な予算拡充が必要だという指摘だ。

勤労福祉公団労組は9日、「昌原支社事件の再発を防ぐためには、苦情相談空間の分離など、庁舎防護を強化し、関連予算を配分しなければならない」と要求した。

勤労福祉公団の労使は四半期毎に産業安全保健委員会を始め、労使共同安全対策委員会を開催し、組合員の安定と精神の健康、庁舎環境の改善を協議している。但し、労組が持続的に要求してきた、△全所属機関に庁舎防護員の配置、△苦情応対空間と事務空間の分離措置は実施されていない。

予算不足が理由だ。公団の三ヶ年の職員保護予算状況を調べれと、労組は職員保護予算として53億ウォンを要求したが3億1300万ウォンだけが反映された。具体的には△職員賠償責任保険、△遮蔽幕設置、△事務環境の改善、△施設防護員の配置、△特別請願室の設置を要求したが、防護員の配置は反映されず、残りの要求は一部だか反映されていない。

現在の対策と予算だけでは、焼身自殺事件の再発を防ぐのは難しいというのが労働者たちの主張だ。焼身騒動を起こした請願人を担当した組合員は、「障害等級を決めて補償金を支給した翌日、請願人から電話が架かって、暴言と悪口を言い続け、私を殺すという脅迫を繰り返しした。」「翌日にはガソリンを手にして火をつけると脅迫され、本当に実行した」と話した。彼は「職場で殺人と放火予告、悪口と脅迫を経験するのが当たり前か。」「再発防止対策が切実だ」と訴えた。

労組委員長は「李在明政府は、全国民労災保険と労災先保障制度によって社会安全網の強化を約束したが、実際に勤労福祉公団の労働者は全く幸せではない。」「毎回拒否されてきた労働者保護措置が、今回は本当に実現することを願う」と強調した。

四日、勤労福祉公団昌原支社で体にガソリンを被って焼身騒ぎを起こした６０代の男性は、特殊公務執行妨害などの疑いで逮捕された。彼は公団職員の制止で実際に火を点けることができず、怪我をしたところはない。自身の労災処理に不満を抱いて、このようなことを行ったと判った。

2025年7月10日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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