一日に７人の労働者・軍人・船員が死ぬ「災害共和国」／韓国の労災・安全衛生2025年4月27日
韓国で労働者を含め職場で仕事中に災害で危険な人が一日７人に達することが判った。労働者の労働災害統計に含まれない軍人、公務員、船員、農漁業者などを含む数値で、それらを含んだ『労働災害総合統計』を構築して管理すべきだという提案が出ている。
基本的に得られた党のヨン・ヘイン議員が、勤労福祉公団と国防部、人事新設処、私立学校教職員公年金(私学年金) 、海洋水産部、農林畜産食品部などから受け取って総合した『 2019年～ 「 2023年労働災害統計資料」によれば、５年間に災害を認められた労働者、軍人、公務員、私立学校教職員、漁船員・船員、農業者は、一年平均で18万8725人だとわかった。一日に517人の割合だ。この内、災害による死亡者は2570人（一日７人）にもなった。
区分別では、軍人が自殺によって災害を認められたケースが、年平均24人で最も多かった。万人率で計算すると、軍人の自殺災害が1.25に達した。労働災害補償保険法適用を受ける労働災害（ 0.03 ）や公務員災害（ 0.09 ）、個別学校の教職員災害（ 0.02 ）などに比べて、軍人が圧倒的に高かった。軍内部の人権と労働権に対する社会的な公論化が必要な部分だ。
過労死の万人率は、漁船員災害（ 1.40 ）が、軍人災害（ 0.34 ）、産業災害（ 0.24 ）、公務員災害（ 0.22 ）よりかに高かった。死亡事故万人率も漁船員災害（ 15.61 ）が、他の船員災害（ 4.65 ）や産業災害（ 0.43 ）より高かった。
今回の労働災害総合統計は、それぞれ異なる形式の統計を六つの機関から受け止めて、別に集計した数値だ。 勤労基準法上、勤労者は労災補償保険法適用を受ける、軍人公務員、漁船員と船員、農漁業者はそれぞれ軍人災害補償法、公務員災害補償法、漁船員および漁船災害補償保険法、農漁業災害保険法適用を受ける。
このため、別々に分かれている各種の災害統計を収集し、国家承認統計で管理するべきだという提案が出ている。
28日は、昨年度改正された労災補償保険法によって初めて迎える『労働災害勤労者の日』だ。
2025年4月27日 ハンギョレ新聞 チョン・ジョンフィ記者
