ＬＥＤを作って33歳でパーキンソン病･･･労災確定までに七年かかった／韓国の労災・安全衛生2024年12月2日
ＬＥＤ製造業者で働いて、33歳でパーキンソン病に罹った労働者が、労災申請から７年目に、大法院で労災を最終認定された。
大法院は先月28日、シン・某さん（48）の労災を認めた二審判決が不当だとし、勤労福祉公団が提起した上告を審理不続行で棄却したことが確認された。審理不続行とは、上告理由に憲法や法律、大法院の判例または重大な法令違反に関する内容がない時、大法院が特別な審理をすることなく上告を棄却する制度だ。
シン・某さんは、2002年３月から2004年12月までＬＥＤメーカー２社で働いていたが、2007年から体が固まるなどパーキンソン病の症状を示した。33歳の2009年５月に病院でパーキンソン病の診断を受けた。シン・某さんは2017年勤労福祉公団に労災申請をしたが、公団は二年間の疫学調査の末に、2019年にシン・某さんの労災を不承認とした。
シン・某さんは2020年に行政訴訟を提起して、三年目の昨年６月、一審で勝訴したが、勤労福祉公団が控訴し、労災認定が再び延ばされた。シン・某さんは一年一ヶ月後の７月に二審で再び勝訴したが、公団は大法院に上告した。大法院の審理不続行棄却で労災を最終認められるまでに７年かかった。
労働界は勤労福祉公団の労災控訴・上告慣行を改善すべきだと指摘する。「半導体労働者の健康と人権守り」(パノリム)は声明で「公団は、これ以上誤った判定で被災労働者を訴訟にまで追い込むな。」「国会はこれ以上無視せず、労災保険法を改正して、労災先保障制度を法制化し、業務と疾病の相当因果関係を判断する時、諸般の事情を総合する『規範的因果関係』を法制化せよ」と主張した。
シン・某さんを代理したムン・ウンヨン弁護士は「勤労福祉公団は、労災保険法によって設立された機関なのだから、労災保険法の趣旨によって、規範的判断ができる機関になれるように制度的な補完が切実だ」と話した。
2024年12月2日 京郷新聞 チョ・ヘラム 記者
