職場内いじめ防止・化学物管理法の実効性を強化しなければ／韓国の労災・安全衛生2024年10月24日

自発的に職場内いじめと化学物質管理制度を改善する団体協約を締結してきた労働者たちが、国会に関連法令の改正を要求した。

化繊食品労組は24日に国会前で記者会見を行い、「国会は職場内いじめ発生時の調査に、勤労者代表の参加を義務化し、地方自治体の事業場の化学物質低減対策履行を点検するための民官地域協議体を構成するように、関連法令を改正せよ」と要求した。

労組は2022年から二大産別共同要求案を作り、事業場での交渉に反映している。この日までに105の事業場で、職場内いじめの調査と防止のための活動に労組が参加するようにする団体協約を締結した。58の労使は、気候危機対応と有害化学物質排出低減のための労使共同宣言を採択した。

労組は労使の団体協約を超えて、法律を改正すべきだと強調した。職場内いじめの調査の時、労使共同または勤労者の代表の参加を保障することを含め、△業務範囲を外れたいじめも職場内いじめと認定、△被害者の保護と加害者の処罰の強化、△五人未満の事業場への適用を要求した。

有害化学物質に対する地方自治体の管理・監督の強化も注文した。現行の化学物質管理法は、各事業場に有害化学物質排出低減計画書の作成義務を付与し、環境部長官や地方自治体長に管理・監督権限を付与しているが、勧告のレベルであるために限界がある。労組は、地域社会の構成員と排出低減地域協議体を構成して実態を調査し、必要な場合、追加措置ができるように法律を改正するよう求めた。

チョ・ソンオク「健康と生命を守る人々」代表は「企業が地方自治体に低減計画を報告するのに止まらず、履行するようにする社会的圧力が必要だ」と強調した。

2024年10月24日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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