国会議員180人、「生命安全三大政策課題」を約束／韓国の労災・安全衛生　2024年06月12日

共に民主党など六つの野党の国会議員180人が、22代国会で生命尊重安全社会を作るために、生命安全基本法の制定など三大政策課題を約束した。

4・16セウォル号惨事家族協議会、10・29梨泰院惨事遺族協議会、災難惨事被害者連帯、4・16連帯、10・29梨泰院惨事市民対策会議、生命安全市民ネット、生命安全同行は12日に国会・疎通館で記者会見を行って明らかにした。

これら団体は「安全問題を国家の管理対象にするだけで、国民と被害者の人権問題として見ていない。」「被害者や安全に脆弱な階層に対する支援と回復のための制度が、国民の変化した意識レベルに合うように整備されていない」と指摘した。

続けて「国民の安全を保障することが国家の責務であることを明確にし、安全事故に対する独立的で客観的な調査を通じて災難惨事を予防し、被害を最小化する迅速な対応が行われるようにするなど、災難安全管理の目標と理念を明確にする基本法が制定されなければならない」と強調した。

これと共に、10・29梨泰院惨事特別調査委員会の設立と独立的な調査の保障、加湿器殺菌剤事件と4・16セウォル号惨事特別調査委員会からの勧告履行と真相の完全な糾明を追求した。

生命安全三大課題に同意する国会議員180人の名簿も公開した。民主党の162人、祖国革新党の12人、進歩党の3人、基本所得党の1人、新しい未来の1人、社会民主党の1人だ。

これら団体は生命安全三大政策課題の約束運動に参加した議員室を直接訪問し、「生命安全権利擁護国会議員」の表札を着けた。

2024年6月12日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=222019