職場内いじめの経験者、15.6%が「自死」を考えた／韓国の労災・安全衛生2024年04月07日

この一年間で会社員30％が職場内いじめに遭ったという調査結果が出た。職場内いじめを経験した会社員の中で、いじめの後、極端な選択に悩んだというケースが、15.6%にもなった。

職場の甲質119が２月14日～23日に、全国の満19歳以上の会社員１千人に対して、職場内いじめに関するアンケート調査を行った結果を発表した。この一年間に「職場内いじめを経験したか」には、回答者の10人中３人(30.5%)が「ある」と答えた。いじめの類型は「侮辱・名誉毀損」(17.5%)、「不当指示」(17.3%)、「業務外強要」(16.5%)、「暴行・暴言」(15.5%)、「いじめ・差別」(13.1%)の順だった。

経験者の46.6%は、いじめの水準が「深刻だ」と答えた。いじめによって「極端な選択で悩んだことがあるか」については、15.6%が「ある」と答えた。職場の甲質119は、「昨年の第１四半期にも同じ質問を行ったが、「極端な選択で悩んだ」という回答者は10.6%だった。」「極端な選択で悩んでいるという回答が、一年間で５%も増加したことに関して、いじめが精神の健康に与える影響をもっと綿密に調べなければならない」とした。

いじめられても個人で耐えるケースが依然として多いことが判った。いじめの経験者たちの対応方法は「我慢したり知らない振りをした」が57.7%で最も多かった。「会社を辞めた」と答えた人も19.3%にのぼった。申告しなかった理由としては、47.1%が「対応をしても状況が良くなりそうにないから」と答えた。

実際に、通報してもきちんとした措置が行われていなかった。職場内いじめを申告した回答者に、申告した後に会社の調査と措置義務がきちんと守られたかを尋ねると、58%が「そうではない」と答えた。回答者の40%は「申告を理由に不利な処遇を受けた」と答えた。

ユン・ジヨン弁護士は「職場内いじめは、産業安全・労働条件に直結した問題」で、「いじめ禁止法の適用範囲の拡大、教育履修の義務化、実効的な調査・措置義務を履行するための制度改善と同時に、小さな事業場の労働者、非正規職の労働条件を改善し、地位を保障する全般的な措置が必要だ」と強調した。

2024年4月7日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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