プラント建設に外国人労働者導入の議論は中止せよ／2024年3月18日

プラント建設労働者たちが、プラント建設現場での事故が心配だとして、外国人労働者の導入議論の中止を求めた。

建設産業連盟は18日に声明を出し、「2017からの五年間に、産業団地の64ヶ所で、労働災害と化学事故、火災・爆発事故といった重大事故が126件が発生し、30人が死んだり負傷した。」「一瞬のミスと管理不良が重大事故に繋がるプラント建設現場に、言葉の疎通が難しい非熟練外国労働者が参入すれば、人命被害が発生する」と指摘した。

産業団地公団の産業団地の沿革別の重大事故状況によると、2017年から2022年２月までに、韓国産業団地公団が管理する産業団地64ヵ所で重大事故126件が発生し、102人が死亡し、128人が負傷した。

建設産業連盟は「半導体・二次電池・バイオ先端産業を中心に変化する韓国経済で、プラント産業の比重は大きくなっている。」「プラント建設現場での事故は、プラント労働者だけでなく、地域住民に対しても致命的な事故に繋がり、プラント建設現場の安全は、数千回強調しても言い過ぎではない」とした。

更に「このようなプラント建設現場だから、厳しい手続きを経て就職し、外国人労働者の導入を禁止してきたが、尹錫悦政府は国の重要保安施設でもあるプラント建設現場の安全は度外視して、現場で必要だという統計もなく、業界の要求だけを聞いて、導入を議論している」と批判した。

連盟は、むしろ産業界の設備投資は減少していると主張した。労働者の失業の方を心配すべきだということだ。連盟は韓国産業銀行の統計を引用して、建設業の設備投資が昨年の9兆8920億ウォンから8兆901億ウォンに18.2%下落すると主張した。2016年以降で最大の投資縮小ということだ。

連盟は、プラント建設労働者の中での慢性失業が多く、人員の需給は不足していないと主張した。「大韓機械設備建設協会の資料によれば、プラント設備業の従事者は20万人」で、「今年、業界が労働者の需要を14万4600人だと主張しているが、5万人以上が失業状態にあり、人員は不足していない」と強調した。

2024年3月18日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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