在韓外国公館に移住労働者の労災申請代理権を付与

勤労福祉公団が、駐韓外国公館所属の労務担当者が無料で移住労働者の労災申請を代理できるように、制度を改善したと明らかにした。

従来は、移住労働者の直系家族以外では、公認労務士・弁護士だけが労災申請業務を代理することができた。しかし、これからは大使館など、駐韓外国公館が移住労働者の労災申請を、無料で代理できるようになり、言語障壁による不便と不法ブローカーによる危険、代理人選任の費用負担などが解消されると、勤労福祉公団は説明した。

移住労働者の規模は、統計庁の発表で昨年は92万3000人で、５年前に比べて10.7%増加した。移住労働者の労災申請も、昨年9543件で５年前(7581件)に比べて25.9%増加した。労災発生に脆弱な分野で働く移住労働者の特性上、移住労働者の労災申請は更に増加すると予想される。

勤労福祉公団は、労災申請に困難を来たしている移住労働者支援のために、2022年「移住労働者労災補償支援計画」を立て、所属機関別の移住労働者権利救済ヘルパーの指定、中小企業中央会などの関連機関との協力による移住労働者労災保険教育支援などの支援方案を用意・施行している。今年は、労災申請が多い国からの移住労働者のための専門担当相談員の配置、モバイルを利用した母国語労災申請案内サービスの提供なども行う予定だ。

2024年２月26日　京郷新聞　キム・ジファン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202402261200051