長時間労働であるほど自殺率が高く　2024年02月20日　韓国の労災・安全衛生

経済的な困難に長時間労働と過度な労働強化が自殺率と自殺衝動比率を高める要因になるという国策研究機関の診断が出た。

19日、韓国労働研究院の労働レビューに載せられた『韓国の長時間労働の現況と建康』によれば、2022年の自殺衝動比率は５.７％だ。2018年の５.１％、2020年の５.２％と着実に増えている。

自殺衝動は、制度的・社会的・個人的な要因など、複合的な要因が作用した結果として発生するが、労働時間とも関連があると診断した。経済的困難による長時間労働と過度な労働強度、業務ストレスによって、身体的・精神的な問題が発生するという説明だ。

報告書の内容には、長時間労働者の比重が低い国々と、韓国の脳卒中・心臓疾患・自殺率を比較したことも目に着く。労働時間と該当疾病との因果関係を調べてみた。

2022年、韓国で週当り48時間を超えて働く長時間労働者の比重は１７.５％だ。年平均労働時間は1901時間だ。同年、欧州連合(ＥＵ)の長時間労働者の割合は７.３％、年平均労働時間は1571時間だ。

世界保健機関(ＷＨＯ)と国際労働機関(ＩＬＯ)の2021年の資料で、長時間労働による脳卒中・心臓疾患死亡の人口集団の寄与危険度を分析したところ、脳卒中は６.２％、心臓疾患は３.５％となった。長時間労働がなければ、該当比率にまで疾病を予防できたという意味だ。フィンランドの脳卒中と心臓疾患の危険度は、それぞれ１.３％と０.８％だった。韓国と一緒に長時間労働国とされる日本(長時間労働者比重１５.０％、年平均労働時間1811時間)は、各々４.４％と２.４％と分析された。

長時間労働者の比重が低い国は自殺率も低かった。人口10万人当たりの自殺者の割合を示す自殺率は、フィンランドが１２.９％、ドイツが９.７％、日本が１５.４％だった。韓国は２５.２％だ。フィンランド・ドイツ・日本は、2020年基準、韓国は2022年基準だ。

このような現象について研究陣は、「長時間勤労が少ない国であるほど、脳卒中、心臓疾患の発生による死亡の可能性が低かった。」「自殺率も相対的に低い」と分析した。長時間労働を減らし、自殺率を下げるための課題としては、仕事と生活のバランス政策を含め、地域コミュニティ事業の活性化と中央政府レベルの精神健康サービス体系の構築を提示した。

2014年2月20日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=219917