【特集　アジア・ネットワーク】生存者団体は、科学的調査により次世代のガス被害者の長期にわたる健康被害が確認されたとして、政府がユニオン・カーバイド社とダウ社の責任を追及する法的措置をとるよう要求～International Campaign for Justice in Bhipal, 2023.6.24

ユニオン・カーバイド社事故の生存者5団体は今日［2023年6月24日］、最近発表された、母親が毒ガスを吸引したときにその胎内にいた子どもたちへの事故の健康影響に関する科学的調査結果［21頁に「抄録」及び「本研究の長所と限界」を紹介］について記者会見を行った。

今月初めに国際的な科学雑誌に発表された研究結果について、「ダウ・カーバイドに反対する子どもたち」のNousheen Khanは、次のように述べた。

「この研究で、ボパール惨事時に母親の胎内にいた人々は、がんの罹患率が8倍高く、雇用を妨げる障害をもつ割合が高く、教育レベルが低くなる可能性が高いことがわかった。また、インド政府が発表したデータから、惨事当時に工場から100kmも離れた場所に住んでいた人々にも災害の影響がみられたと報告している」。

Bhopal Gas Peedit Mahila Stationery Karm chari Sangh［生存者団体］のRashida Bee会長は、「私たちは、ユニオン・カーバイド社とインド政府による意図的な影響の軽視に対し、災害の大きさと長期的影響に関する私たちの立場を立証した5人の研究者を祝福し、感謝します。私たちは、ユニオン・カーバイド社とダウ・ケミカル社に対し、災害後に生き残った人々の間に生まれた世代の健康被害に対する補償金を支払うよう要求する」と述べた。

「ボパール情報＆行動グループ」のRachna Dhingraは、インド政府の役割を強調して、「研究結果はすべて政府機関が発表したデータに基づいています。政府は、ユニオン・カーバイド社の被害者の利益を守るという約束と引き換えに、ボパール遺族がユニオン・カーバイド社を訴える権利を奪った。もし政府がユニオン・カーバイド社に次世代への損害賠償をさせる法的措置をとらないなら、それは約束を裏切ることになる」と言った。

Bhopal Gas Peedit Nirashrit Pensionbhogee Sangharsh Morcha［生存者団体］のBalkrishna Namdeoによると、「この論文はまた、ボパールのユニオン・カーバイド社の被害者の医学的研究をすべて放棄する決定をただちに見直すよう求めている。政府はまた、この調査で指摘されているように、リハビリテーションを提供しなかったために生存者の子孫に与えた経済的・社会的損害に対して賠償する義務がある」と語った。

「私たちは、過去40年近く行ってきたように、正義を求めて闘い続けます。私たちは、ボパール内外のより多くの人々に、胎児への被害に関する調査結果を知ってもらい、国内外の関係機関に私たちの要求を聞いてもらいます」と、Bhopal Gas Peedit Mahila Purush Sangharsh Morcha［生存者団体］のShahzadi Beeは語った。

安全センター情報2023年12月号