重大災害捜査でも事故予防でも先頭に･･･「今年の産業安全監督官」　2024年01月03日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部は労働災害の予防と重大災害の捜査で優れた成果を挙げたオム・ソンヒョン京畿支庁監督官など６人を、『今年の産業安全監督官』に選定したと明らかにした。

オム・ソンヒョン監督官は重大災害処罰法の捜査に積極的に取り組んだ功労が認められた。重大災害法違反の最初の拘束事例である韓国製鋼事件を捜査し、その他様々な事件を専門的に担当して捜査し、経営責任者の虚偽資料作成の事実も明らかにした。労働部は「初めての拘束事例を捜査したことは、労災に対する警戒心と法の厳正さを知らせる契機になった」と話した。

パク・インチェ天安支庁監督官は、「困難な事件でも率先垂範する頼もしい監督官」と評価されている。証拠確保のために税務署を家宅捜索するなど、画期的な捜査の先例を残した。全国で初めて「中小建設業者最高経営者安全アカデミー」を運営したりもした。労働部はこのような努力が、天安・牙山地域の建設業の事故死亡者が50%以上減る原動力になったと話した。

ソウル地方雇用労働庁のク・ジャイル監督官は、ソウル地域の労災脆弱業種を対象にした『安全帽着用集中指導期間』を運営し、労災死亡者を減らすことに寄与した。イーマート、農心、ロッテウェルフードと協力して、製品に安全保健スローガンを貼り付け、公共交通やデパートなどで広報映像を流すなどして産業安全を広く広報した功労が認められた。

光州地方雇用労働庁のアン・セヨン監督官は、全羅南道地域で工程安全管理を専門に担当し、オープンチャットの開設、担当者懇談会などで中小規模の事業場に工程安全管理が定着するようにした。自ら『工程安全管理を簡単に理解する』冊子を作ったりもした。労働部は、2022年と2023年には、麗水産業団地など全南地域の工程安全管理事業場では重大産業による死亡事故が一件も発生しなかったと明らかにした。

保寧支庁のハン・ジヌ監督官は、豪雨・猛暑の危険が大きい事業場を分析し、監督動線を効率化したデジタル地図を活用した。昨年、保寧支庁管内で豪雨・猛暑による労災死亡者はいなかった。建設機械操縦士のための自律安全管理体系の改善、安全資料の配布などの新しい試みも高く評価された。

江原支庁のカン・ジョンピル監督官は、昨年、重大災害法事件の処理実績一位を記録した。支庁で重大災害を総括し、警察・消防署・安全保健公団と持続的に協力し、チームの力量を高めるために随時に内部検討会議と事件別の争点整理などを行った。昨年、江原道では50人以上の事業場での重大災害が前年から38.5%減少した。

イ・ジョンシク労働部長官は「2023年の重大災害削減ロードマップ一年目に、自己規律と厳重責任という原則の下に、すべての産業安全監督官が産業現場の第一線で努力してきた。」「今年も重大災害減少のために、現場の実質的な変化を導くことに最善を尽くして欲しい」と話した。

2024年1月3日　京郷新聞　チョ・ヘラム記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202401031356001