ポスコなど10社、産災で下請け労働者だけが死亡 2020年２月20日

雇用労働部は20日、元請けと下請けを合算した事故死亡万人率が元請けの事故死亡万人率よりも高い事業場10ヶ所を初めて公開した。ポスコ浦項製鉄所、サムスン電子器興工場、大宇造船海洋、現代製鉄など10社の製造事業場では、一年間に産災事故で15人の労働者が亡くなったが、すべて下請けの所属だった。公共部門では韓国鉄道公社が唯一含まれた。これらの事業場では、下請け労働者は危険にばく露したり、正しい安全管理も受けられなかった。
政府は2018年、全事業場の安全管理に元請けの役割をより強調するために、「元請け・下請け産災統合管理制」を導入したが、先ず1000人以上の製造・鉄道運送・都市鉄道運送業者に適用した。今回名前の上がった11の事業場では、2018年度に合計17人の死亡者が発生した。この内16人が下請け業者の所属だった。元請けで死亡者が出たのは鉄道公社だけだった。事故発生類型では窒息が７人で、墜落と狭窄が４人だった。
これらの事業場には下請け労働者(８万4519人)より多くの元請け労働者(９万2276人)が働いているが、死亡事故は下請け労働者だけに集中した。事故死亡万人率を元請け・下請け別に区分すれば、下請けは1.893で、元請け(0.108)の17倍だ。特に、ポスコ浦項製鉄所は４人、サムスン電子器興工場と高麗亜鉛温山精練所では、それぞれ２人の下請け労働者の死亡事故が発生した。「危険の外注化」が行われたのだ。
労働部は、今年からは元請け・下請け産災統合管理制度を、500人以上の事業場にまで拡大する。2022年からは、キム・ヨンギュンさんの死亡事故で危険の外注化問題の発端となった泰安火力発電所など、電気業にまで統合管理の対象が拡大する。

2020年２月20日　京郷新聞　イ・ヒョサン記者