青年たち「21代国会で産業技術保護法を再改正せよ」 2020年２月12日

青年たちが産業技術保護法の再改正を、21代総選挙の公約にするように要求した。産業技術保護法は昨年国会を通過し、21日から施行される。国家の核心技術に関する情報を原則的に外部に公開できないようにする法律で、情報公開請求などで知り得た情報を流出しても制裁される。
青年参与連帯は11日、国会前で記者会見を行い「改正された産業技術保護法が施行されれば、今後労働者になる青年たちは、自身が有害な環境で働いているのかを尋ねることも調べることもできなくなる」、「安全な労働環境が保証されていない社会のどこに、青年たちの未来と希望はあるのか」と主張した。
改正産業技術保護法９条の２によれば、国家機関・地方自治体・公共機関などは、国家核心技術に関する情報を公開してはならない。同法34条によって、情報公開請求、産業技術に関する訴訟など、大統領令に定める業務によって産業技術に関する情報を知るようになった者が「職務上知り得た秘密」を公開すれば処罰される。このために労働・市民・社会団体は「公益的な問題提起を弾圧するための手段として悪用される」と憂慮する。
参与連帯のAさんは「労働者が作業環境を正しく知らなければ、安全な職場を作り、安全に働くことはできないと記者会見を企画した」。「私が職業病に罹った時に、堂々と原因を明らかにすることができる職場こそが、安全な労働環境」と主張した。Bさんは「適法な経路で取得した情報まで公開できないとなれば、被害者の産災立証は不可能に近くなる」と話した。Cさんは「既に現場にいる同じ年頃の青年たちと、今後労働者になって職場を守る青年たちに代わって、ここに立っている」。と話した。

2020年２月12日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者