落ちて、挟まって…今年に入って既に58人が事故死 2020年２月13日

2020年が始まって２月10日までの42日間に、58人の労働者が、一日1.38人の割合で産業災害で亡くなった。労働健康連帯が12日に「2020産業災害現況」を公開した。１月から「キム・ヨンギュン法」と呼ばれる産業安全保健法が施行され、保護されるべき労働者の範囲が拡大し、事業者の安全・保健措置義務が強化されたが、「キム・ヨンギュン」を死に追い遣った産業現場は、依然として危険だという事実を確認できる。
58人の死を類型別に見ると、墜落によって亡くなった人が13人で最も多かった。キム・ヨンギュンさんのように狭窄によって亡くなった労働者も７人になった。雇用労働部は前日の大統領府での業務報告で、「今年の産災死亡者数を、昨年より15.2%少ない725人以下にまで、大幅に減らす」のを目標としたが、なかなか改善されない。
労働健康連帯のナム・ジュンギュ活動家は、「亡くなる労働者は、差別を受けたり、外注化で危険が増加した現場で働くなどの傾向を示している。互いに責任を押し付け合う渦中で、危険により多くばく露した」とし、「仕事のために亡くなり、差別を受けて亡くなる。このような死は企業による殺人と言うべきだ。政府は企業に実質的な産災の責任を負わさせなければならない」と指摘した。

2020年２月13日　ハンギョレ新聞　キム・ワン、ペ・ジヒョン記者