感情労働者1200万人時代、地方自治体の１／３しか「感情労働保護事業」施行せず　2023年06月22日　韓国の労災・安全衛生

2021年基準で全国の感情労働者が1172万人に達することが判った。感情労働者保護のための地方自治体の役割が重要になっているが、関連事業を施行しているところは全自治体の1/3にも及ばなかった。

全国地方自治体労働センター協議会と韓国非正規労働センター・韓国非正規職労働団体ネットワークは21日、『2023全国感情労働合同ワークショップ』を行い、このような内容の地方自治体感情労働事業現況を共有した。

「感情労働条例」の保有は243自治体のうち76自治体だけ

今回の合同ワークショップでは情報公開請求によって確保した地方自治体の感情労働事業の現況と、感情労働事業の必要性を調査するために準備された。

ソウル市感情労働センターは、全国245ヶ所の全自治体に情報公開を請求し、感情労働事業を総合し、先月12日から8日までに情報を公開した243自治体の事例を分析した。

回答した地方自治体の中で、感情労働者を保護するための条例を持っている地方自治体は76ヶ所に止まった。地方自治体の3ヶ所に1ヶ所だけが感情労働者保護条例を持っている。条例を作った自治体の中で、関連事業を実際に施行しているところは53ヵ所と、更に少なかった。感情労働条例を作っていなくても関連事業を行っている自治体は27ヶ所だった。全国の地方自治体の中で80ヶ所だけが感情労働者保護事業をしているという計算になる。情報公開請求に応答した地方自治体対比の感情労働者保護事業の実施比率は32.9%だ。

事業はどれくらい充実しているのだろうか。事業規模を推定するために投入された予算を調べたところ、地方自治体の61ヶ所は5千万ウォン未満しか事業費を投入していない。ソウル市が唯一10億ウォン以上を投入しており、慶南は3億～6億ウォンの予算を使っている。その他の自治体は5千万～3億ウォンの間となっている。

感情労働者保護事業は、個人心理相談(40ヶ所)、グループ別心理治癒プログラム(38ヶ所)、感情労働実態調査(25ヶ所)、感情労働者保護市民広報(20ヶ所)などで構成されている。

「感情労働者の規模は持続的に増加、地方自治体の役割は重要」

調査の結果を発表したソウル市感情労働センターのイ・ジョンフン所長は「感情労働者の規模が持続的に増加し、多様な被害事例が続出しているのに、事業主に積極的な対策を要求する法・制度がない。」「感情労働者の保護のためには地方自治体の役割が極めて重要だ」と話した。イ・ジョンフン所長は感情労働者保護事業が予想よりも早く地方自治体に拡大していると分析した。ただし、事業費の規模が小さく、感情労働の被害予防に関連する事業を見付け出すのが難しいことは不充分だと指摘した。「予防効果を大きくできる事業と、事業主に対する教育を拡大し、義務事項の履行を支援すべきだ」とし、「感情労働保護政策が中央政府の日常事業になるようにしなければならない」とも注文した。

感情労働者の保護を盛り込んだ改正産業安全保健法は、2018年10月から施行された。ソウル市は改正法施行以前の2016年1月に、全国で初めて感情労働保護条例を制定した。この日、ワークショップの参加者たちは、ソウルと大田市の事例を聴いた。国民銀行顧客センターの相談労働者であるキム・ヒョンジュさん（民主労総・大田地域本部副本部長）は、感情労働事業の必要性を発表した。実務者を助けるために「組織化支援・政策・相談・広報・教育・担当公務員」等、六つの分科会を行い、事業別の改善点を討議・模索した。

2023年6月22日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=215753