[インタビュー]尹錫悦の『生命安全の後退・改悪』組織された労働者の力だけが、『死の行列』を止められる 2023年04月18日 韓国の労災・安全衛生

民主労総にとって4月とは、4月28日「世界労災死亡労働者追悼の日」まで、各種の労働安全の議題を公論化し、労働者が安全に働く権利、死なずに働く権利を再確認する月だ。しかし2023年4月、民主労総は例年の4月よりも暗く深刻な顔をしている。民主労総労働安全保健委員会委員長のイ・テウィ副委員長にインタビューした。

民主労総のイ・テウィ労働安全保健委員長とのインタビュー

現在の労働安全議題の情勢について説明すれば

先週、加盟組織の労働安全保健担当者たちと健康権の団体と一緒に、『生命安全後退・改悪の尹錫悦政権糾弾、一泊二日巡回闘争』で現場に行ってきた。労働者が死んでいった現場には塩が撒かれて嘲弄され、労災の被害に遭った労働者は二次加害に遭っていた。私たちの社会には、生命と安全を守るべきだという社会的な合意があり、この合意に基づいて、労災を企業の犯罪と見て、犯罪者に見合った処罰をするべきだという思いが集まったのが重大災害処罰法だ。ところが、この法が嘲弄され、現場の生命・安全の実状が深刻に後退している現場を確認してきた。

緊急な労働安全の議題は何でしょうか

優先的には、労働時間の問題が深刻に後退している。既に韓国の労働者は、代表的な長時間労働による過労死の原因の脳心血管系疾患で、一年に500人ずつ死んでいるのが実情だ。労働時間が増える程、これらすべての危険数値が二倍以上増加すると言われる。労働時間の改悪から止めなければならない。

そしてこの間の闘いによって確認してきた、労働者の権利が深刻に毀損されている。街の安全を守る貨物労働者の安全運賃制、マート労働者の週末休日を保障した大型マート週末義務休業制度が、今改悪されている。何よりも、労働部は現場の安全規則を全面的に再検討している。それを根拠にして、産安法の全面改悪を準備中だ。重大災害企業処罰法を改正し、企業の責任を免除することも試みられている。全面的な状態で、各事案のすべての領域で進められている。このように、総合的な法制度的な改悪の動きが早く流れている。なぜこのように、以前よりも酷く労災の現場が嘲弄されているのかを考えてみると、明らかにその原因がある。

民主労総のイ・テウィ労働安全保健委員長とのインタビュー

元凶は尹錫悦だ。大統領は、当選する前から、安養で発生した道路建設労働者の死亡事故現場を訪ねて、「なぜもう少し気を付けなかったのか」と死を愚弄した。大統領に当選してからは、企業の犯罪者の罪を免れさせるとして処罰法そのものを無力化させ、産安法の安全規則を全面的に改正すると約束してきた尹錫悦が、原因だ。そのシグナルによって、現場が危険に曝されているのだ。尹錫悦の政策が成功すれば、現場の労働者・市民の安全には、責任を負えなくなるだろう。尹錫悦の試みから阻止しなければならない。

民主労総はどのような闘いを準備しているのですか

民主労総は、毎年4月を労働者の安全な権利を勝ち取り拡大する「労働者健康権争奪の月」と指定してきた。そして、今年は名称を「生命安全の後退・改悪、尹錫悦政権糾弾の月」に変えた。尹錫悦の労働改悪を防ぐために、改悪政策に抗して闘うことが最優先課題だ。

直ぐには、4月19日、ソウルの東大門に集まる予定だ。民主労総の「生命安全改悪、尹錫悦政権糾弾決意大会」で、葬儀の行列を前面に出す。亡くなった同志たちを前面に出して、生きている者たち、5000人の同志たちが、生命・安全を守るという覚悟で闘っていく。

4月に労働安全の月を迎える民主労総の組合員と、市民に一言

組織された労働者の責務を果たさなければならない。現場には常に死が潜んでおり、危険が存在する。毎年10万人の労働者が労災に遭い、そのうち2400人が亡くなる。私たちが防がなければ、この死の行列は止められないからだ。そして、この死の行列をもっと長くしようとする尹錫悦政権に抗して、組織された労働者の力を見せよう。先に逝った同志たち、その遺族たちに恥ずかしくないように、力強く積み上げていこう。

民主労総が重大災害処罰法を作った後、組織内で合意したことがある。生命・安全を守るためには組織の利益を前面に出さず、私たち労働者と市民の安全を最優先するということ、少なくとも、自分の事業場で起きた労災については、雇用形態を別にして一緒に闘うということ、更に進んで、キチンとできてこなかった、労働者・市民の生命も同時に守るという決意だった。

10月29日、韓国社会は、無念に死んでいった市民たちの生命に対し、遺憾と怒りを禁じ得なかった。民主労総はその生命と、その傷を守れなかった責務を全うする。尹錫悦を止め、より安全な社会を作るために私たちが担う役割をきちんと果たす。市民の皆様にも開かれているので、一緒に参加してくださることをお願いする。

2023年4月18日 民主労総機関紙「労働と世界」 チョ・ヨンジュ記者

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