国家人権委「青年の精神健康サービス拡大」を勧告　2023年1月18日　韓国の労災・安全衛生

国家人権委員会が保健福祉部長官に、青年の精神健康サービスの拡大とアクセシビリティ向上のために、制度を改善することを勧告した。

人権委は韓国の20・30代の青年の自殺率、自殺思考率、憂うつ危険群比率、不安障害経験率といった精神健康指標が悪化していると指摘した。統計庁によると、2020年現在、20代の死亡者の65.1%、30代の死亡者の48.4%が、故意の自害(自殺)によって死亡している。

人権委は青年精神健康問題の裏には、能力主義と競争主義、画一性を特徴とする教育システムと社会文化が存在していると診断した。また、年齢と地位に相応しい課題を完遂しなければならないという強い年齢規範と役割規範、コロナによる社会的な距離拡大戦略と経済的なショックなど、社会構造的な要因も大きく影響を与えたと見ている。

人権委は「心を病んだ青年に『精神が弱いため』として個人のせいにする観方をまとめて、国と社会が青年の精神健康問題を解決するために何をすべきか考えるべき時」と強調した。

これに伴い、青年の心の健康バウチャー事業が持続的で安定的に施行されるように法制化を進め、最大一年の支援期間が保障されるようにする一方、経済状況が厳しい青年は追加支援を受けられるように、該当の事業指針に根拠を用意することを勧告した。

また、精神健康高危険群または精神疾患青年に特性化したケアとアプローチ環境を提供する、青年精神健康早期仲裁センターに関する法的根拠条項を新設し、地域別の青年人口と地理的な距離を考慮した段階的な拡充計画を樹立することも強調した。

2023年1月18日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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