建設労働者の55.4%「建設会社の工期短縮圧力は依然として」　2023年1月11日　韓国の労災・安全衛生

建設労働者の55.4%が建設会社から工事期間短縮の圧力を受けていることが分かった。現場の工事期間を現在より30～50%延ばすべきだという意見が大多数（79.5%）だった。建設労働者の88.9%は、無理な工期短縮の圧迫を防止する『建設安全特別法』の制定が必要だと口を揃えた。

建設労組が昨年発生した光州ファジョンアイパーク崩壊事故から一年を迎えて実施したアンケート調査の結果だ。労組は10日、国会疎通館で建設産業特別法制定を追求する記者会見を行って明らかにした。

アンケート調査は6日から8日までの三日間、オンラインで行われ、組合員7543人が回答した。

回答者の54.2%は500所帯以上の大規模マンション現場で働いた。一年前に事故が起きた光州ファジョンアイパーク建設現場と良く似た環境だ。彼らは建設現場で毎日発生する重大災害の原因として「速く速くの速度戦（空気短縮圧迫）」（52.3%）を挙げた。不法多段階下請け（49.6%）と安全施設の不備などの建設会社の管理監督のずさんさ（32.5%）、最低価格落札制（32.1%）の順だった。

建設事故予防のための改善策としては「発注者、施工者(元・下請け)、設計者、監理者、勤労者など、参加主体別の明確な役割と責任の確立」(62.7%)を挙げた。

労組のチョン・ジェヒ労働安全保健室長は「昨年のＨＤＣ現代産業開発の光州ファジョンアイパーク事故は、週に一階ずつ階数を上げサポートまで撤去した無理な工程が原因だった」とし、「それでも、同様な規模の建設現場で働く労働者が、依然として工期短縮圧迫を受けているということが示唆するところは大きい」と批判した。

労組は建設安全特別法を制定し、無理な工期短縮圧力の鎖を断ち切るべきだと強調した。労組のカン・ハンス労働安全保健委員長は「ファジョンアイパーク崩壊のような事故は、現場の安全指針遵守といった行為の一つひとつより、工期短縮圧力や設計変更・手抜き施工といった建設現場の構造的で複合的な問題が発端だ」とし、「このような行為を規制する産業安全保健法や、発注者の責任を問わない重大災害処罰法で解決するのは難しい」と指摘した。

記者会見に参加した共に民主党のチョ・オソプ議員は「現代産業開発のファジョンアイパーク惨事以外にも、光州鶴洞惨事があったが、現代産業開発は依然として処分を受けていない。」「国会は法と制度を通して国民の安全と生命を守る責務がある」と強調した。

2023年1月11日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=212929