作業服の『有害物質の不安』･･･完州産団で「共同洗濯場」が切実　2022年12月19日　韓国の労災・安全衛生

「完州産業団地で働く労働者は、安全に働く権利を求めています。」

19日、民主労総全北本部は完州郡庁で記者会見を行い、「完州産業団地に登録された100人未満の零細事業場には洗濯場がなく、有害化学物質が付着した服を家に持って帰ることになる」とし、「労働者の健康権保障のために、作業服の共同洗濯場を運営せよ」と要求した。

今年、労働者の生命と身体を保護するために重大災害処罰法が施行された。重大災害は『重大労働災害』と『重大市民災害』に区分される。重大産業災害は産業安全保健法第2条第1号による産業災害で、同じ有害要因によって急性中毒など、大統領令で定める職業性患者が1年以内に3人以上発生した災害をいう。

作業服の洗濯環境が劣悪な労働者たちは、作業服に着いた有害物質や油、粉塵などの交差汚染で、皮膚疾患の悪影響を受けている。このような皮膚疾患で労働者が不便を訴えたり、中小零細企業の労働者の作業服の中で、油汚れと重金属などによる汚染が激しいものは一般クリーニング店で受け入れてくれないため、専門の洗濯場が必要だ。

民主労総は「光州、蔚山、麗水などの地方自治体は、条例を制定して作業服の洗濯場を運営している」とし、「完州郡と郡議会は、議会定例会でこれを案件として扱わなかった」と指摘した。

更に、有害化学物質のばく露によって治療を受けた患者411人のうち10人は、作業服を洗濯していて病気になったとする2017年の順天郷大学病院の研究結果を、完州郡に伝えたと付け加えた。

現在、完州産業団地には373社が入居し、労働者1万8175人が働いている。

2022年12月19日　京郷新聞　キム・チャンヒョ専任記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202212191129011