安全運賃制の廃棄、市場に国民の安全を売った 2022年12月13日 韓国の労災・安全衛生
民主労総公共運輸社会サービス労組貨物連帯本部が、9日にストライキを撤回して業務に復帰した中、市民社会が政府に、安全運賃制拡大施行のために貨物連帯との対話に出てこいと追求した。
63の市民社会宗教団体が共同記者会見を行い、貨物連帯への弾圧中止と、安全運賃制の日没制廃棄と全面拡大を要求した。ウォン・ヒリョン国土交通部長官は前日の記者懇談会で、「安全運賃制を原点から見直す」とし、今月31日の日没期限を過ぎて、検討することができることを示唆した。
市民社会宗教団体はこの日の記者会見文で「尹錫悦政権が自画自賛するように、『貨物労働者をひざまずかせた』のではなく、『道路の安全、国民の安全』を市場経済の利潤のために売ってしまったのと同じだ」、「各種世論調査で確認されたように、安全運賃制の全面拡大施行は全国民の要求であり、峻厳な命令であることを忘れてはならない」と話した。また、これら団体は「尹錫悦政権は、貨物連帯のストライキ闘争に対する悪意的な扇動と弾圧を直ちに中止し、6月に約束した安全運賃制の拡大施行のために、貨物連帯の労働者と直接対話することを繰り返し要求する」とした。
この席に参加した全国民衆行動のパク・ソグン共同代表は、「尹錫悦政権が、正しく公権力に相応しい役割をすることを要求する」とし、「もし国民との約束を破り、貨物労働者との合意を破り、安全運行、交通安全を脅かす安全問題の破棄に進むなら、貨物労働者の災難だけでなく、すべての国民からの峻厳な審判を受けることを厳重に警告する」と話した。参加連帯のキム・ウンジョン共同事務処長は、「尹錫悦政府は、貨物労働者の長時間労働を招く構造的な問題の解決どころか、露骨な反労働情緒と暴力的実体だけを表わしたのではないか」、「尹錫悦政府の法と原則は、単に労働弾圧の別名に過ぎなかった」と指摘した。
2022年12月13日 ハンギョレ新聞 チャン・ヒョンウン記者
