移住労働者が労災死亡した事業場の雇用許可を制限　2022年12月9日　韓国の労災・安全衛生

移住労働者が重大災害で亡くなり、産業安全保健法違反で処罰を受けた事業場は、11日から移住労働者の雇用が制限される。

雇用労働部によると、こうした改正「外国人労働者の雇用などに関する法律」（外国人雇用法）が11日から施行される。

国会環境労働委員会のウ・ウォンシク「共に民主党」議員によると、2020年から今年8月までに労働災害で亡くなり、労災を申請した移住労働者は363人で、この内300人は労災と認められたが、63人は不承認とされた。

政府は移住労働者の労災予防対策を強化している。11日から施行される外国人雇用法によって、移住労働者の死亡によって産業安全保健法の処罰を受けた事業場は、雇用許可が制限される。来年2月3日に改正外国人雇用法施行令が施行されれば、5人未満の農家が雇用許可書を発給してもらうためには、労災保険や農漁民安全保険に必ず加入しなければならない。

労働部は移住労働者を雇用する事業場の住居施設の管理のために、毎年3千余の移住労働者の雇用事業場に対して実態調査と現場の指導・点検を行っている。特に、冬季を控えて、移住労働者を雇用する事業場の住居施設に対する管理も始める。先月から今月末までに雇用許可を受けた農業分野の事業場200ヶ所に、住居実態の特別点検を行っている。労働部は昨年1月1日から、ビニールハウス内の組み立て式パネルの住居施設を運営する事業場には雇用許可を出していない。その以前から、このような住居施設に居住する移住労働者は、事業場の変更ができる。

外国人労働者支援センターを通した苦情相談と教育など、サービス提供も充実させる。移住労働者と事業主を対象に総合サービスを提供するセンターは、全国に40ヶ所ある。

2022年12月9日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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