病院・貨物・学校・鉄道・地下鉄・空港が次々ストをする理由　2022年11月25日　韓国の労災・安全衛生

23日、ソウル大学病院と国民健康保険コールセンターの労働者のストライキに続き、24日0時を期して貨物連帯がストライキに突入した。25日には調理実務士、特殊教育実務士、初等学校ケア専門士など、学校非正規職がストライキを行う。また28日には仁川空港、地域暖房、鉄道非正規職(子会社)の労働者が、30日にはソウル交通公社労組がストライキを行う。来月の1日に大邱地下鉄労組、2日には鉄道労組のストライキも予定されている。大部分が物流・交通・学校・病院などの公共部門に従事する労働者で、「国」を相手にしたストライキだ。政府は「不法ストライキに対する無寛容原則」だけを強調しており、労・政間の「強」対「強」対決の長期化が憂慮される。

「『三年もの』の安全は必要ない」「死の給食室、肺がん対策作り」
安全運賃・安全人員の拡充、民営化・リストラの中止を要求

貨物連帯はこの日、1万1千人が全国16ヶ所で同時にストライキ出征式を行ったと明らかにした。首都圏の物流拠点である京畿道儀旺内陸コンテナ基地には組合員1千人が集まった。彼らの要求は、安全運賃制の日没条項の廃止と安全運賃制の適用車種と品目を拡大せよということだ。公共運輸労組のイ・ボンジュ貨物連帯本部長は「一ヶ月間、ずっと一日12時間以上働いて、やっと生活費を持って帰る貨物労働者は、これ以上死と苦痛を燃料にして貨物車を動かすことはできない」、「安全運賃制だけが貨物労働者を保護できる唯一の法・制度」と強調した。

公共運輸労組教育公務職本部、全国女性労組、学校非正規職労組で構成された学校非正規職連帯会議は25日に一日ストライキを準備している。全国で最大8万人がストライキに参加するものと見られる。学校非正規職の要求は「差別のない賃金体系」と「給食室の肺がん労災対策」「地方教育財政の縮小中止」等だ。

23日からストライキ中のソウル大学病院と、ストライキを準備している鉄道・地下鉄労働者の要求は、政府の公共部門リストラと人員削減の中止だ。当初、25日まで三日間ストライキを行う予定だったソウル大学病院の労働者たちは、病院側が交渉にも出てこないため、同日無期限ストライキに切り替えた。医療連帯本部のパク・ギョンドク・ソウル支部長は「この3年間、新型コロナウイルス感染症の重症患者を治療する過程で多くの犠牲と努力を強要してきたが、今、政府と病院は労働者を人員削減と弾圧の対象と見ている」と批判した。今回のストライキを主導している公共運輸労組は今回の連鎖ストライキを「10万の対政府共同ストライキ－総力闘争」と呼ぶ。梨泰院惨事と続く重大災害で明らかになった国の責任の「不在」を問い、公共部門の労働現場に、国民の生命・安全と直結する人員と制度を拡充しろという趣旨だ。対政府共同ストライキは来月1日、ソウル都心で開かれる10万人規模のストライキ決起大会が頂点になるものと見られる。

スト動力が12月の労組法改正局面に繋がるか
政府は「不法スト無寛容原則」だけを繰り返す

政府は「法と原則によって厳正対応」の原則だけを繰り返している。国土交通部のウォン・ヒリョン長官は「安全運賃制は当初の導入目的である安全改善効果が不明で、安全運賃制の日没廃止と品目拡大を約束したことはない」として、貨物連帯のストライキを「正当性のない集団運送拒否」だと追い詰めた。また政府は「ストライキによる経済危機」を強調し、責任を労組に転嫁している。雇用労働部のイ・ジョンシク長官は「難しい経済環境の中で、貨物連帯の集団運送拒否突入によって国民的な憂慮が非常に大きい状況」とし、「労働部は国民経済・産業被害を最小化するために、汎政府的な対応に総力を尽くす」と話した。

労・政間の対決構図は、来月、国会前で頂点に達するものと見られる。予算政局が終われば、30人未満の事業場だけに一週間8時間の特別延長勤労(週60時間制)の日没期限を追加延長する勤労基準法改正案と、「労働組合および労働関係調整法」(労組法)2・3条改正案など、大型争点が扱われる可能性が高い。公共運輸労組の対政府共同ストライキの余波が労組法改正局面まで続く余地がある。民主労総と参与連帯、民弁など93の市民・社会・労働団体と4つの政党が参加した「労組法2・3条改正運動本部」は、29日から断食座り込みをする。

2022年11月25日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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