政府、デジタル安全装備の導入速度を上げる　2022年11月22日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部と科学技術情報通信部が手を握り、デジタル技術を利用したスマート装備で産業現場の災害を予防することにした。

両省庁はデジタル基盤安全職場造成業務協約(ＭＯＵ)を締結したと明らかにした。労働部と科学技術情報通信部は8月、職場・生活・災難の三大安全分野で、デジタル革新技術を融合・活用する「デジタル基盤国民安全強化方案」を発表した。これによって、労働部は来年から、災害予防効果が立証されたデジタル基盤のスマート安全装備を発掘し、墜落・挟まれなど、産業災害が多発する中小規模の脆弱な事業場を中心に支援する予定だ。

この日の業務協約行事の会場では、製造現場での瞬間的な挟まれ事故防止のための「超低遅延継手５Ｇ安全サービス」と、夏場のマンホール作業者の窒息防止のための「密閉空間モニタリングシステム」等が披露された。

労働部と科学技術情報通信部は今後協業して、現場で必要とされるスマート技術に対する実態調査と海外事例の確認、研究開発とモデル事業など、現場適用性の点検・評価、事業場支援体系の構築を始める。イ・ジョンシク労働部長官は「仕事をする人が健康で安全であるためには、現場の危険な機械・器具、施設物などに安全装置が必ず必要だ」とし、「特に、勤労者の不完全な行動やミスがあっても怪我をしたり死なないようなデジタル技術基盤のスマート安全装置が、現場で拡大することを期待する」と話した。

2022年11月22日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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