受付初日に９件／専門担当勤労監督官167人を配置2019年７月18日

労働部によれば、MBC契約職アナウンサーと韓国石油公社事件など、16日に地方労働官署に受け付けられた職場内いじめの申告は９件だった。
労働部は申告された職場内いじめ事件に対して。勤基法に定めるように使用者が調査・措置をしたのかどうかを確認するとした。会社の措置が不十分なら、改善を指導し、履行しなければ勤労監督を実施する。
チェ勤労基準政策課長は「職場内いじめがある事業場は、他の労働条件の関連法令も履行していない可能性が大きい」として、「申告事件に対しては勤労監督の実施を原則とする」とした。
労働部は職場内いじめ事件の処理の専門性を高めるために、専門の担当勤労監督官167人を指定した。被害者や申告者に対する不利益の可能性が高い事件の特性を考慮して、地方官署別に独立した空間で調査する。
地方官署別に７人以内の専門家で構成された「職場内いじめ判断専門委員会」を作り、職場内いじめの有無が明らかでない事件に対する判断を委ねる。労働部は専門相談と教育のために、民間機関と連係した相談センター２ヶ所を試験運営した後、来年は８ヶ所に拡大する方針だ。勤労福祉公団が提供する「業務阻害要因解決のための相談サービス」と連係して運営する。

2019年７月18日　毎日労働ニュース　キム・ハクテ記者