新堂駅事件を見た地下鉄労働者「二人一組パトロール保障せよ」 2022年9月21日 韓国の労災・安全衛生

ソウル交通公社労組が20日午前、ソウル市庁前で新堂駅事件再発防止対策を促す記者会見を行った。/シン・フン記者

ソウル地下鉄の労働者たちが、14日に発生した新堂駅殺人事件に関して、人員補充などの再発防止対策を作れと要求した。

公共運輸労組ソウル交通公社労組は20日、ソウル市庁前で記者会見を行い「労働者が危険なく安全に働くためには、現場の安全対策が至急に必要だ」と主張した。

労組は、駅員のような乗客接点部署で働く労働者の安全を守るための対策を要求している。単独勤務の時に発生し得る危険を解消するためには、人員の補充が必要だというのが労組の考え方だ。労組によれば、ソウル地下鉄1~8号線の265の駅の内、73の駅が、駅員2人が働く「2人駅」として運営されている。クォン・ヨングク弁護士は「駅員が二人で勤務すれば、一人は苦情などを受けるために駅舎にいなければならず、一人での巡察が避けられない」、「予期しない危険と安全を考慮して、巡察は二人一組を原則としなければならないが、人員上不可能な構造」と指摘した。

労組は、今回の事件で心理的なショックを受けた新堂駅の勤務者を含む職員を保護するための対策が必要だと強調した。具体的には、希望者には勤務の再配置と心理相談治癒プログラムの施行、心理安定の休暇付与を要求した。労使共同で全社的な組織文化の改善対策を樹立すべきだという声も強い。労組は職場内組織文化の改善事業を進める一方、同僚・性別・世代・上下級者間の葛藤を診断し、性平等な職場文化を作るための対策樹立を求めた。労組はこのような内容を22日の交渉でソウル交通公社に提案する。

駅務員出身の正義党のイ・ウンジュ議員は、「事後対策を羅列することでは、惨憺とした社会的な死を終わらせることはできない」、「職場内の安全対策とジェンダー暴力対応体系を作るための、制度的な努力が至急に必要だ」と話した。同時に「正義党は二人一組勤務とジェンダー暴力に対応・措置する常時的な機構を義務化するための制度整備を推進する」と付け加えた。

労組は公共運輸労組・民主労総ソウル地域本部など労働・市民・社会団体と一緒に、この日から30日まで、毎晩、新堂駅10番出口の前で追慕文化祭を行う。29日には市庁近くの世宗大路で、3千人規模の組合員総会を行い、犠牲者を追悼する。ミョン・スンピル委員長は「単純な追悼を超えて、安全とジェンダー暴力に関する構造的な問題を解決するために闘う」と強調した。

2022年9月21日 シン・フン記者

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