昨年の精神疾患による死亡労災申請、2020年比2倍に　2022年6月20日　韓国の労災・安全衛生

昨年、精神疾患による自死に労災を申請したケースが前年から2倍近く増えたことが分かった。

職場の甲質119は、ヨン・ヘイン基本所得党議員室が勤労福祉公団から受け取った資料を確認した結果、昨年、精神疾患死亡で88人が労災を認められたと明らかにした。

精神疾患死亡労災申請件数は158件で、2020年の87件より71件増えた。関連統計を取り始めた2013年（53件）に比べて3倍ほど増加した数値だ。2019年7月に「職場内いじめ禁止法」と呼ばれる改正勤労基準法の施行で、職場内いじめによる精神疾患が労災と認められるようになって、申請件数が増加したと見られる。

昨年の精神疾患死亡労災認定率は55.7%で、2020年の70.1%に比べて14.4%減少した。上司の暴言・パワハラなどで精神疾患を発症した場合、職場内いじめがあったという事実と、それによって精神疾患が発生したという因果関係が立証されれば労災と認められる。職場の甲質119は「職場内いじめの事実を周囲に知らせなかったり、精神病院での診断を受けないなど、傷病の診断に困難があり、いじめの事実を隠蔽しようとする試みも多く、労災を認められるのは容易ではない」とし、「被害者の立証責任を緩和し、労災認定範囲を拡大すべきだ」と強調した。

職場の甲質119と公共共生連帯基金が3月、会社員2千人を調査した結果、回答者の23.5%が職場内いじめを経験したことが分かった。経験者のうち7.4%は「極端な選択に悩んだ」と答えた。このように答えた割合は、△非正規職（11.7%）、△非事務職（11.6%）、△公共機関（11.1%）、△5人未満の事業場（10.8%）、△月150万ウォン未満の所得群（17.4%）で高かった。ヨン・ヘイン議員は「精神疾患による労災死亡を予防するためには、職場内でのいじめを根絶しなければならない」とし、「より劣悪な環境に置かれている5人未満の事業場・特殊雇用労働者にも職場内いじめ禁止法を適用すべきだ」と注文した。

2022年6月20日　毎日労働ニュース　シンフン記者

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